令和５年度（繰越）戦場ヶ原周回線道路（歩道）再整備工事

入札公告
建設工事（総合評価落札方式）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和 ６年 ６月 17日
支出負担行為担当官 関東地方環境事務所総務課長 馬場 清

１．工事概要
(1) 工事名 令和５年度（繰越）戦場ヶ原周回線道路（歩道）再整備工事
(2) 工事場所 栃木県日光寺中宮祠
(3) 工事内容 自然環境共生工事
　　　　　　木系舗装工（木道） 183m
　　　　　　運搬処理工 一式
　　　　　　公園施設等撤去・移設工 一式
　　　　　　仮設工 一式
　　　　　　運搬工 一式
(4) 工期 契約締結日の翌日から令和６年12月13日（金）まで
(5) 工事の実施形態
　1) 本工事は、入札時に企業の技術力及び技術者の能力等の提出を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の工事である。
　2) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て限り紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の承諾に関しては、下記４．(1)の担当部局に承諾願を提出すること。
　3) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等　及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
　4) 本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。
　5) 本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専 任で補助する技術者（以下「専任補助者」という。）を配置することができる工事である。
　6) 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日制工事（受注者希望型）」試行対象工事である。
(6) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。

２．競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 開札時までに環境省における令和05・06年度の一般競争参加資格者で自然環境共生工事に係るＡ又はＢ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
(3) 関東地方環境事務所管内の内、栃木県内に建設業法に基づく土木一式工事又は造園工事の許可を受けた本店・支店及び営業所を有すること。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(5) 平成21 年度以降に、元請けとして完成した工事で、下記 1)から 3)の要件を満たす工事の施工実績を有し、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る、環境省発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が６５点未満のものは除く。
　・ 国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園における、土木工事、造園工事又は自然環境共生工事であること。
(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。
　1) １級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士(種別：土木)、１級造園施工管理技士又は２級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　2) 平成21 年度以降に、元請けとして完成した上記(5)に掲げる工事の施工経験を有する者であること。
　3) 前記1)の資格及び2)の施工経験を有する専任補助者を配置する場合は、配置予定の主任（監理）技術者は前記2)の施工経験を有するか、または前記2)の施工経験に代えて下記(ａ)の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。
　（ａ）平成31年度以降に、環境省発注の土木工事又は自然環境共生工事の主任（監理）技術者もしくは現場代理人としての施工経験があること。また、当該施工経験の、環境省発注の工事に係るものにあっては、工事の評定点合計が65 点未満のものを除く。
　4) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
　5) 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示する資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
　なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。
(7) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方環境事務所長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（令和2年１2月25付け環境会発第2012255号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) 上記１．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係または人的関係がないこと。
(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(11) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。
　・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
　・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
　・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務

３．総合評価落札方式に関する事項
(1) 本工事の総合評価に関する評価項目は以下のとおりである。
　1) 企業の技術力等 Ａ．企業の施工能力
　　　　　　　　　(a)同種工事の施工実績　 (b)工事成績
　　　　　　　　　(c)表彰等
　　　　　　　　　(d)地域貢献度（災害時等における活動実績）
　　　　　　　 　（e)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況
　　　　　　　　Ｂ．配置予定技術者の施工能力
　　　　　　　　　(a) 同種工事の施工経験と立場 (b)工事成績
　　　　　　　　　(c)表彰等 　(d)継続教育（CPD及びCPDS）の取組状況
　　　　　　　　Ｃ．賃上げの実施

(2) 総合評価の方法
　1) 標準点
　本工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準点100点を与える。
　2) 加算点
　上記（１）に示す各項目を評価し、加算点を与える。
　3) 評価値
　価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記1)及び2)により得られる標準点、加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た値（以下「評価値」という。）をもって行う。
　　評価値＝（標準点＋加算点）／入札価格
(3) 落札者の決定方法
　1) 入札参加者は、次の①の要件に該当する者のうち、上記（2）によって算出された評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることができる。
　　① 入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。
　2) 上記1)において、評価値が最も高い者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。

４．入札手続等
(1) 担当部局
　〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心１－１さいたま新都心合同庁舎１号館６階
　環境省関東地方環境事務所総務課
　電話番号 048-600-0516（代表）
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法
　1) 入札参加希望者は、環境省関東地方環境事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。
環境省関東地方環境事務所ＵＲＬ：http://kanto.env.go.jp/procure/
　なお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。 入札説明書等の交付期間：令和６年６月17日（月）から令和６年６月27日（木）まで
　2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（CD-ROM等）を上記(1)の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。
　　①持参による場合は、上記(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は、入札説明書等の交付期間に同じ。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日（土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。以下「休日」という。）は除く。
　　受付時間は10時00分～17時00分（12時から13時を除く）まで。
　　②郵送による場合は、必ず事前に上記(1)まで電話連絡の上、上記(1)に記録媒体、郵便所要額分の切手を添付した角２（Ａ４判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を送付すること。なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。
(3) 申請書及び資料の作成及び提出方法
　申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムで提出すること。
　ただし、資料の提出にあたっては、資料の容量が10ＭＢを超える場合、及び発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は原則としてて発注者の承諾を得て電子メールにて提出する場合、ファイル容量は７MB以内（圧縮ファイルを活用した場合も同様）とし、やむを得ず申請書及び資料が７MB以上となる場合は分割して送信し、環境省に提出した旨を連絡し、受信連絡メールを必ず確認すること。
　また、郵送する場合は、次の受付期間内に必着で、受付場所に１部郵送（書留郵便等）するものとする。
　1) 電子調達システムによる受付期間： 令和６年６月17日（月）から令和６年６月27日（木）12時00分まで。
　2) 郵送による受付期間： 令和６年６月17日（月）から令和６年６月27日（木）までの10時00分～17時00分まで。最終日は、12時00分まで。
　（土曜、日曜、祝日、並びに行政機関の休日に関する法律の定める１２月２９日から１月３日までの期間を除く）
　受付場所：４．(1)に同じ。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た紙入札方式の場合は、環境省入札心得に定める様式１による入札書を、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載した封筒に封緘のうえ（以下、「封緘した入札書」と言う。）、持参又は郵送等すること。郵送等による場合は、必ず事前に上記(1)までその旨連絡すること。電送（ファクシミリ）による入札は認めない。入札書提出期限は次のとおりとする。
　 1) 電子調達システムによる入札の受付期間 ：令和６年７月４日（木）17時00分から 令和６年７月10日（水）17時00分まで。
　2) 紙入札方式による持参の場合：下記 3)の日時及び場所に封緘した入札書を持参すること。
　　紙入札方式による郵送等の場合：上記４．(1)まで、封緘した入札書を入札日の前営業日
　　17時00分までに必着すること（書留郵便等の配達記録が残るものに限る）。
　3) 開札は、令和６年７月11日（木）10時30分 関東地方環境事務所５階会議室にて行う。
(5) 入札金額
　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

５．その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
　1) 入札保証金 免除。
　2) 契約保証金 納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁環境省関東地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　なお、契約保証金の額、保証金額又は保証険金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。ただし、予決令第８６条に規定する調査（低入札価格調査）を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の１０分の３以上とする。
(3) 入札の無効
　1) 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　2) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消すこととする。
　3) 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札のときにおいて２．（２）に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。
　4) 工事費内訳書が未提出で有り、または提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。
(4) 低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合変更する。
(5) 配置予定監理技術者等の確認
　落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(6) 専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者又は監理技術者とは別に同等の資格を満たす技術者の配置を求めることがある。
(7) 契約書作成の要否 要。
(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 　無。
(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(1)に同じ。
(10) 詳細は入札説明書による。
(11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　上記２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者が競争に参加するためには、開札時までに当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(12) 申請書等に対する留意事項
　競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。

以上