令和7年度（繰越）尾瀬国立公園尾瀬沼第一排水ポンプ更新工事

入札公告（建設工事）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　次のとおり一般競争入札に付します。
　

令和　８年３月１６日

支出負担行為担当官

関東地方環境事務所総務課長　中島　靖史

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１．工事概要
　(１）　工　事　名　令和７年度（繰越）尾瀬国立公園尾瀬沼第一排水ポンプ更新工事
　(２）　工事場所　福島県南会津郡桧枝岐村
　(３）　工事内容　着脱式水中ポンプ更新　２台
　　　　　　　　    投げ込み式圧力式水位計更新　１個
詳細は別紙数量総括表及び図面による。
　(４）　工期　　　契約締結日の翌日から令和８年１１月３０日まで
　(５）　本工事においては、資料の提出及び入札等を調達ポータル及び政府電子調達（ＧＥＰＳ）（以下「電子調達システム」という。）により行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　(６）　本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。
　(７）　本工事は、現場閉所により週休２日を確保する「週休２日制工事（現場閉所型）【完全週休２日（土日）Ⅱ型】」の対象工事である。
　　　　
２．競争参加資格
　(１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規程に該当しない者であること。
　（２）　開札時までに環境省における機械設備工事に係るＡ等級又はＢ等級の令和０７・０８年度一般競争参加資格の認定を受けていること。会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
　（３）　関東地方環境事務所管内に建設業法に基づく管工事の許可を受けた本店、支店又は営業所を有すること。
　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　（５）　平成２２年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る）。
　なお、当該工事の実績は、評価点合計が６５点未満のものは除く。
　経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成２２年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。
　　　１）　同種工事：国又は自治体が発注する機械設備工事の施工実績を有すること。
　（６）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。
　　　１）　建設業法に基づき配置する技術者資格のほか、平成２２年度以降に、上記（５）に掲げる工事において現場代理人、主任技術者又は監理技術者としての施工経験を有する者であること。
　　　２）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　（７）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領（平成１３年１月６日付け環境会第９号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
　（８）　入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照。）
　(９）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(１０）　以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。
　　　・健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務
　　　・厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務
　　　・雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務
 
３．入札手続等
　（１）　担当部局
　　　〒３３０－９７２０　埼玉県さいたま市中央区新都心１－１さいたま新都心合同庁舎１号館６階
　　　環境省関東地方環境事務所総務課会計係
　　　電話番号　０４８－６００－０５１６
　（２）　入札説明書等の交付期間
　　　　入札説明書等（文書類、数量総括表、図面、申請様式等）は、電子調達システムからダウンロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については下記１）のアドレスを参照のこと。なお、書面による交付を希望する場合は、下記２）に電話により申し込むこと。
　　１）　電子調達システム：https://www.p-portal.go.jp/
　　２）　交付場所：環境省　関東地方環境事務所総務課会計係
　　　　　　　　　　〒３３０－９７２０
　　　　　　　　　　埼玉県さいたま市中央区新都心１－１さいたま新都心合同庁舎１号館６階
　　　　　　　　　　電話番号　０４８－６００－０５１６
　　３）　交付期間：令和８年３月１６日（月）から令和８年３月２７日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、１０時００分から１７時００分（１２時から１３時を除く。）まで。なお、交付期間の最終日にあっては１２時００分までとする。
　　４）　書面による交付方法：上記３）の期間内必着で、切手を添付した返信用封筒及びＣＤ等同封し、上記２）へ郵送すること。ＣＤ等に複製したものを折り返し郵送する。（窓口交付は行わない。）なお、書面による交付を受ける場合は、必ず事前に上記２）まで電話連絡をすること。また、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書等の交付は行わない。
　(３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムで提出すること。
　ただし、資料の提出にあたっては、資料の容量が５０ＭＢを超える場合、及び発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は原則として発注者の承諾を得て電子メールにて提出する場合、ファイル容量は７ＭＢ以内（圧縮ファイルを活用した場合も同様）とし、やむを得ず申請書及び資料が７ＭＢ以上となる場合は分割して送信し、環境省関東地方事務所総務課会計係に提出した旨を連絡し、受信連絡メールを必ず確認すること。
　また、郵送する場合は、次の受付期間内に必着で、受付場所に１部郵送（書留郵便等）するものとする。
　　１）　電子調達システムによる提出期間：令和８年３月１６日（月）から令和８年３月２７日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、１０時００分から１７時００分（１２時から１３時を除く。）までとする。なお、提出期間の最終日にあっては１２時００分までとする。
　　２）　郵送による提出期間：令和８年３月１６日（月）から令和８年３月２７日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、１０時００分から１７時００分（１２時から１３時を除く。）までとする。なお、提出期間の最終日にあっては１２時００分までとする。
　　　　受付場所：環境省　関東地方環境事務所総務課会計係
　　　　　　　　　〒３３０－９７２０　
　　　　　　　　　埼玉県さいたま市中央区新都心１－１さいたま新都心合同庁舎１号館６階
　　　　　　　　　電話番号　０４８－６００－０５１６
　(４）　入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。電送（ファクシミリ）による入札は認めない。入札書提出期限は次のとおりとする。
　　１）　電子調達システムによる入札の締め切りは、令和８年４月１４日（火）１７時００分
　　２）　紙により郵送の場合の締め切りは、令和８年４月１４日（火）１７時００分。
　　　　  提出先は、環境省　関東地方環境事務所総務課会計係
　　３）　紙により持参の場合は、下記４）に示す開札の日時及び場所に持参すること　
　　４）　開札は、令和８年４月１５日（水）１３時３０分に下記の場所において行う。
　　　　  〒３３０－９７２０　
　　　　  埼玉県さいたま市中央区新都心１－１
　　　　  さいたま新都心合同庁舎１号館５階　関東地方環境事務所会議室
 
４．その他
　（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）　入札保証金及び契約保証金
　　１）　入札保証金　免除。
　　２）　契約保証金　納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁環境省関東地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。ただし、予決令第８６条に規定する調査（低入札価格調査）を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の１０分の３以上とする。
　（３）　入札の無効
　　１）　公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　　２）　無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
　　３）　契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２．に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。
　　４）　工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。
　(４）　低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第３５条第１項中「１０分の４」を「１０分の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合変更する。
　(５）　落札者の決定方法　
　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(６）　配置予定監理技術者等の確認
　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
　(７）　専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。（入札説明書参照。）
　(８）　契約書作成の要否　　要。
　(９）　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　　無。
　(１０）　関連情報を入手するための照会窓口　３．（１）に同じ
　(１１）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　２．（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．（３）により申請書及び資料（以下「申請書等」という。）を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(１２）　申請書等の内容のヒアリング
　申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。
　なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。
　(１３）　申請書等に対する留意事項
　競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。
　(１４）　詳細は入札説明書による。

 以上