令和7年度(繰越)小笠原世界遺産センター動物対処室改修工事
入札公告
2026年07月29日入 札 公 告
建設工事（総合評価落札方式）
建設工事（総合評価落札方式）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年７月２９日
支出負担行為担当官
関東環境局長 庄子 真憲
支出負担行為担当官
関東環境局長 庄子 真憲
１．工事概要
（１）工事名 令和７年度（繰越）小笠原世界遺産センター動物対処室改修工事
（２）工事場所 東京都小笠原村父島字西町３０－１、２、４７
（３）工事内容 鉄骨造 地上１階建 延べ床面積８４６．５ ㎡ 建築面積９７６．８４ ㎡ 竣工：平成２９年３月
動物対処室改修工事一式（内装改修（間仕切壁新設、床・壁・天井材の撤去・新設等）、建具改修、
電気設備改修（照明、コンセント等）、空調設備改修、給排水衛生設備改修（流し台移設等）
詳細は別紙図面による。
（４）工期 契約締結日の翌日から令和９年３月１９日まで
（５）工事の実施形態
１）本工事は、入札時に企業の技術力及び技術者の能力等の提出を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の工事である。
２）本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
紙入札方式の承諾に関しては、下記５．（１）の担当部局に承諾願を提出すること。
３）本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。
４）本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（以下「専任補助者」という。）を配置することができる工事である。
（６）本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
（７）本工事は、現場閉所により週休２日を確保する「週休２日制工事（現場閉所型）【完全週休２日（土日）Ⅱ型】」の対象工事である。
２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２）開札時までに環境省における令和７・８年度一般競争参加資格者で建築工事Ａ等級、Ｂ等級、Ｃ等級又はＤ等級の認定を受けていること。会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
（３）関東環境局管内に建設業法に基づく建築工事業の許可を受けた本店、支店又は営業所を有すること。
（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（５）平成２３年度以降に元請けとして完成した工事で、以下の要件を満たす工事の施工実績を有することし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。
１）同種工事：公共建築工事標準仕様書（建築工事編）又は公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）が適用された公共工事の施工実績を有すること。なお、当該工事の経験は、評価点合計が６５点未満のものは除く。
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。
１）建設業法に基づき配置する技術者資格のほか、同種の工事おいて現場代理人、主任技術者又は監理技術者としての施工経験を有する者であること。
２）平成２３年度以降に、上記（５）に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事の経験は、評価点合計が６５点未満のものは除く。
３）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
（７）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（令和２年１２月２５付け環境会発第２０１２２５５号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
（８）１．（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（１１）以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。
・健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務
・雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務
３．総合評価に関する事項
（１）本工事の総合評価に関する評価項目は以下のとおりである。
企業の技術力等
Ａ．企業の施工能力
（ａ）同種工事の施工実績 （ｂ）工事成績
（ｃ）表彰等 （ｄ）地域精通度（地理的条件）
（ｅ）地域貢献度（災害時等における活動実績）
（ｆ）ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況
Ｂ．配置予定技術者の施工能力
（ａ）同種工事の施工経験と立場 （ｂ）工事成績
（ｃ）表彰等 （ｄ）継続教育（ＣＰＤ及びＣＰＤＳ）の取組状況
Ｃ．賃上げの実施
（２）総合評価の方法
１）標準点
本工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準点１００点を与える。
２）加算点
上記（１）に示す各項目を評価し、加算点を与える。
３）評価値
価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記１）及び２）により得られる標準点、加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た値（以下「評価値」という。）をもって行う。
評価値＝（標準点＋加算点）／入札価格
（３）ヒアリングの実施
配置予定技術者の監理能力、理解度のヒアリングは実施しない。
（４）落札者の決定方法
１）札参加者は、次の①から②のすべての要件に該当する者のうち、上記（２）によって算出された数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることができる。
①入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。
②提案が最低限の要求要件（標準案）を満たしていること。
２）１）において、評価値が最も高い者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
４．（削除）
５．入札手続等
（１） 担当部局
〒３３０－９７２０
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階
環境省 関東環境局総務課会計係
電話番号 ０４８－６００－０５１６
（２）入札説明書等の交付期間
入札説明書等（文書類、数量総括表、図面、申請様式等）は、電子調達システムからダウンロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については下記１）のアドレスを参照のこと。 なお、書面による交付を希望する場合は、下記２）に電話又は電子メールにより申し込むこと。
ただし、電子メールによる場合受信連絡メールを必ず確認すること。
１）電子調達システムのアドレス：https://www.p-portal.go.jp/
２）交付場所：環境省 関東環境局総務課 会計係
〒３３０－９７２０
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階
電話番号 ０４８－６００－０５１６
電子メール：KANTO_KAIKEI@env.go.jp
３）交付期間：令和８年７月２９日（水）から令和８年８月１０日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、１０時００分から１７時００分まで。
４）書面による交付方法：上記３）の期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及びＣＤ等を同封し、上記２）へ郵送すること。ＣＤ等に複製したものを折り返し郵送する。（窓口交付は行わない）
（３）申請書及び資料の作成及び提出方法
申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムで提出すること。
ただし、資料の提出にあたっては、資料の容量が５０ＭＢを超える場合、及び発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は原則として発注者の承諾を得て電子メールにて提出する場合、ファイル容量は７ＭＢ以内（圧縮ファイルを活用した場合も同様）とし、やむを得ず申請書及び資料が７ＭＢ以上となる場合は分割して送信し、環境省関東環境局総務課会計係に提出した旨を連絡し、受信連絡メールを必ず確認すること。
また、郵送する場合は、次の受付期間内に必着で、受付場所に１部郵送（書留郵便等）するものとする。
１）電子調達システムによる提出期間：令和８年７月２９日（水）から令和８年８月１０日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、１０時００分から１７時００分（１２時から１３時を除く。）とする。なお、提出期間の最終日にあっては１２時００分までとする。
２）郵送による提出期間：令和８年７月３０日（木）から令和８年８月１０日（月）までの土日、日曜日及び祝日を除く毎日、１０時００分から１７時００分（１２時から１３時を除く。）とする。なお、提出期間の最終日にあっては１２時００分までとする。
受付場所：環境省 関東環境局総務課会計係
〒３３０－９７２０
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階
電話番号 ０４８－６００－０５１６
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙入札方式によることができる。紙入札方式の場合は、紙により持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。入札書提出期限は次のとおりとする。
１）電子調達システムによる入札の締め切りは、令和８年８月２８日（金）１７時００分
２）紙により持参の場合は、下記４）に示す開札の日時及び場所に持参すること。
３）郵送による場合は、５．（１）に開札日の前営業日までに必着とし、書留郵便等の配達の記録が 残るものに限る。
４）開札は、令和８年８月３１日（月）１３時３０分に下記の場所において行う。
〒３３０－９７２０
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館５階 環境省関東環境局会議室
６．その他
（１）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
１）入札保証金 免除。
２）契約保証金 納付。
ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁：環境省関東環境局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保証金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。
ただし、予決令第８６条に規定する調査（低入札価格調査）を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の１０分の３以上とする。
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第３５条第１項中「１０分の４」を「１０分の２」とし、第６項、第７項及び第８項もこれに準じて割合変更する。
（５）配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
（６）専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者又は監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
（７）契約書作成の要否 要。
（８）本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
（９）関連情報を入手するための照会窓口 上記５（１）に同じ。
（１０）詳細は入札説明書による。
（１１）入札の無効
１）公告に示した競争参加資格のないもののした入札、申請書または資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
２）無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
３）契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２．に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。
４）工事費内訳書が未提出で有り、または提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。
（１２）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２．（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者が競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
以上
詳細は別紙図面による。
（４）工期 契約締結日の翌日から令和９年３月１９日まで
（５）工事の実施形態
１）本工事は、入札時に企業の技術力及び技術者の能力等の提出を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の工事である。
２）本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
紙入札方式の承諾に関しては、下記５．（１）の担当部局に承諾願を提出すること。
３）本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。
４）本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（以下「専任補助者」という。）を配置することができる工事である。
（６）本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
（７）本工事は、現場閉所により週休２日を確保する「週休２日制工事（現場閉所型）【完全週休２日（土日）Ⅱ型】」の対象工事である。
２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２）開札時までに環境省における令和７・８年度一般競争参加資格者で建築工事Ａ等級、Ｂ等級、Ｃ等級又はＤ等級の認定を受けていること。会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
（３）関東環境局管内に建設業法に基づく建築工事業の許可を受けた本店、支店又は営業所を有すること。
（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（５）平成２３年度以降に元請けとして完成した工事で、以下の要件を満たす工事の施工実績を有することし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。
１）同種工事：公共建築工事標準仕様書（建築工事編）又は公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）が適用された公共工事の施工実績を有すること。なお、当該工事の経験は、評価点合計が６５点未満のものは除く。
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。
１）建設業法に基づき配置する技術者資格のほか、同種の工事おいて現場代理人、主任技術者又は監理技術者としての施工経験を有する者であること。
２）平成２３年度以降に、上記（５）に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事の経験は、評価点合計が６５点未満のものは除く。
３）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
（７）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（令和２年１２月２５付け環境会発第２０１２２５５号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
（８）１．（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（１１）以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。
・健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務
・雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務
３．総合評価に関する事項
（１）本工事の総合評価に関する評価項目は以下のとおりである。
企業の技術力等
Ａ．企業の施工能力
（ａ）同種工事の施工実績 （ｂ）工事成績
（ｃ）表彰等 （ｄ）地域精通度（地理的条件）
（ｅ）地域貢献度（災害時等における活動実績）
（ｆ）ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況
Ｂ．配置予定技術者の施工能力
（ａ）同種工事の施工経験と立場 （ｂ）工事成績
（ｃ）表彰等 （ｄ）継続教育（ＣＰＤ及びＣＰＤＳ）の取組状況
Ｃ．賃上げの実施
（２）総合評価の方法
１）標準点
本工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準点１００点を与える。
２）加算点
上記（１）に示す各項目を評価し、加算点を与える。
３）評価値
価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記１）及び２）により得られる標準点、加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た値（以下「評価値」という。）をもって行う。
評価値＝（標準点＋加算点）／入札価格
（３）ヒアリングの実施
配置予定技術者の監理能力、理解度のヒアリングは実施しない。
（４）落札者の決定方法
１）札参加者は、次の①から②のすべての要件に該当する者のうち、上記（２）によって算出された数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることができる。
①入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。
②提案が最低限の要求要件（標準案）を満たしていること。
２）１）において、評価値が最も高い者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
４．（削除）
５．入札手続等
（１） 担当部局
〒３３０－９７２０
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階
環境省 関東環境局総務課会計係
電話番号 ０４８－６００－０５１６
（２）入札説明書等の交付期間
入札説明書等（文書類、数量総括表、図面、申請様式等）は、電子調達システムからダウンロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については下記１）のアドレスを参照のこと。 なお、書面による交付を希望する場合は、下記２）に電話又は電子メールにより申し込むこと。
ただし、電子メールによる場合受信連絡メールを必ず確認すること。
１）電子調達システムのアドレス：https://www.p-portal.go.jp/
２）交付場所：環境省 関東環境局総務課 会計係
〒３３０－９７２０
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階
電話番号 ０４８－６００－０５１６
電子メール：KANTO_KAIKEI@env.go.jp
３）交付期間：令和８年７月２９日（水）から令和８年８月１０日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、１０時００分から１７時００分まで。
４）書面による交付方法：上記３）の期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及びＣＤ等を同封し、上記２）へ郵送すること。ＣＤ等に複製したものを折り返し郵送する。（窓口交付は行わない）
（３）申請書及び資料の作成及び提出方法
申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムで提出すること。
ただし、資料の提出にあたっては、資料の容量が５０ＭＢを超える場合、及び発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は原則として発注者の承諾を得て電子メールにて提出する場合、ファイル容量は７ＭＢ以内（圧縮ファイルを活用した場合も同様）とし、やむを得ず申請書及び資料が７ＭＢ以上となる場合は分割して送信し、環境省関東環境局総務課会計係に提出した旨を連絡し、受信連絡メールを必ず確認すること。
また、郵送する場合は、次の受付期間内に必着で、受付場所に１部郵送（書留郵便等）するものとする。
１）電子調達システムによる提出期間：令和８年７月２９日（水）から令和８年８月１０日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、１０時００分から１７時００分（１２時から１３時を除く。）とする。なお、提出期間の最終日にあっては１２時００分までとする。
２）郵送による提出期間：令和８年７月３０日（木）から令和８年８月１０日（月）までの土日、日曜日及び祝日を除く毎日、１０時００分から１７時００分（１２時から１３時を除く。）とする。なお、提出期間の最終日にあっては１２時００分までとする。
受付場所：環境省 関東環境局総務課会計係
〒３３０－９７２０
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階
電話番号 ０４８－６００－０５１６
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙入札方式によることができる。紙入札方式の場合は、紙により持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。入札書提出期限は次のとおりとする。
１）電子調達システムによる入札の締め切りは、令和８年８月２８日（金）１７時００分
２）紙により持参の場合は、下記４）に示す開札の日時及び場所に持参すること。
３）郵送による場合は、５．（１）に開札日の前営業日までに必着とし、書留郵便等の配達の記録が 残るものに限る。
４）開札は、令和８年８月３１日（月）１３時３０分に下記の場所において行う。
〒３３０－９７２０
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館５階 環境省関東環境局会議室
６．その他
（１）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
１）入札保証金 免除。
２）契約保証金 納付。
ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁：環境省関東環境局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保証金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。
ただし、予決令第８６条に規定する調査（低入札価格調査）を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の１０分の３以上とする。
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第３５条第１項中「１０分の４」を「１０分の２」とし、第６項、第７項及び第８項もこれに準じて割合変更する。
（５）配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
（６）専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者又は監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
（７）契約書作成の要否 要。
（８）本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
（９）関連情報を入手するための照会窓口 上記５（１）に同じ。
（１０）詳細は入札説明書による。
（１１）入札の無効
１）公告に示した競争参加資格のないもののした入札、申請書または資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
２）無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
３）契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２．に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。
４）工事費内訳書が未提出で有り、または提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。
（１２）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２．（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者が競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
以上