令和4年度父島列島自然再生施設ヘリコプター工事資材輸送等業務
参加者確認公募に関する公示
2022年09月02日公示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
令和 4年 9月 2日
関東地方環境事務所総務課長 稲村 徹
1 業務概要
(1)業務名
令和4年度父島列島自然再生施設ヘリコプター工事資材輸送等業務
(2)業務内容
募集要領による。
(3)履行期限
令和5年3月31日
令和4年度父島列島自然再生施設ヘリコプター工事資材輸送等業務
(2)業務内容
募集要領による。
(3)履行期限
令和5年3月31日
2 応募要件
(1)基本的要件
①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
②予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
③関東地方環境事務所長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
④参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(2)守秘性に関する要件
企業等の服務規程として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。
(3)業務執行体制に関する要件
①業務に従事する者が2017年度以降に類似業務(自然公園内におけるヘリコプターによる資材輸送等に関する業務)の実績を有すること。
(4)業務実績に関する要件
①受注者として、2017年度以降に類似業務(自然公園内におけるヘリコプターによる資材輸送等に関する業務)の実績を有すること。
①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
②予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
③関東地方環境事務所長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
④参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(2)守秘性に関する要件
企業等の服務規程として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。
(3)業務執行体制に関する要件
①業務に従事する者が2017年度以降に類似業務(自然公園内におけるヘリコプターによる資材輸送等に関する業務)の実績を有すること。
(4)業務実績に関する要件
①受注者として、2017年度以降に類似業務(自然公園内におけるヘリコプターによる資材輸送等に関する業務)の実績を有すること。
3 募集要領の交付
(1)交付場所
関東地方環境事務所ホームページの「調達情報」>「参加者確認公募に関する公示」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
http://kanto.env.go.jp/procure/
(2)問い合わせ先
〒330-9720
埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館6階
関東地方環境事務所 自然環境整備課 担当:小林
TEL:048-600-0816 FAX:048-600-0521
関東地方環境事務所ホームページの「調達情報」>「参加者確認公募に関する公示」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
http://kanto.env.go.jp/procure/
(2)問い合わせ先
〒330-9720
埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館6階
関東地方環境事務所 自然環境整備課 担当:小林
TEL:048-600-0816 FAX:048-600-0521
4 参加希望書類の提出期限等
(1)提出期限:令和4年9月21日(水)17時
(2)提出先:3(2)に同じ。
(3)提出方法:詳細は募集要領による。
(4)参加希望書類の書式:募集要領に定める様式により作成すること。
(2)提出先:3(2)に同じ。
(3)提出方法:詳細は募集要領による。
(4)参加希望書類の書式:募集要領に定める様式により作成すること。
5 公募実施後の対応
審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。
6 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)関連情報を入手するための照会窓口
3(2)に同じ。
(3)令和04・05・06年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が2に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに令和04・05・06年度の当該資格の認定を受ける必要がある。
(4)本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)関連情報を入手するための照会窓口
3(2)に同じ。
(3)令和04・05・06年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が2に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに令和04・05・06年度の当該資格の認定を受ける必要がある。
(4)本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。