令和４年度那須町内指定廃棄物移設工事入札公告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入 札 公 告

　次のとおり一般競争入札に付します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１１月３０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東地方環境事務所総務課長  稲村 徹

１．工事概要
（１）工 事 名 　令和４年度那須町内指定廃棄物移設工事
（２）履行場所　栃木県那須郡那須町地内
（３）工事内容　一時保管場所に保管されている指定廃棄物を他の保管場所へ暫定的に移設する。
（４）工　　期　契約締結の翌日から令和５年３月２２日
（５）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、
　　　分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
（６）本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する
　　　「週休２日制工事（受注者希望型）」の試行対象工事である。
（７）入札方法 本業務においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。
　　　なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に
　　　該当しない者であること。
（２）環境省における令和03・04年度一般競争（指名競争）参加資格のうち「土木工事」に係るＣ等級又は
　　　Ｄ等級の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の
　　　申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てが
　　　なされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格
　　　の再認定を受けていること。
（３）会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始
　　　の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）
　　　の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方環境事務所長から工事請負契約等に係る指名停止等
　　　措置要領（平成13年１月６日付け環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の
　　　発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（６）入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照。）
（７）建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。
　　　栃木県
（８）平成19年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有する
　　　こと。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る）。
　　　なお、当該工事実績の評価点合計が６５点未満のものは除く。
　　　経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成19年度以降に元請けとして下記に示す
　　　同種工事を施工した実績を有すること。
　　　１）同種工事：土木工事の施工実績を有すること。
（９）次に掲げるいずれかの基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。
　　　１）１級又は２級土木施工管理技士、若しくはこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　　２）土木工事の施工実績を10年以上有する者であること。
（１０）環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３．入札手続等
（１）入札担当部局
　　　〒３３０－９７２０
　　　埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階
　　　関東地方環境事務所保全統括官付
　　　電話０４８－６００－０５４３　ＦＡＸ０４８－６００－０５１７
（２）入札説明書等の交付期間・場所及び方法
　　　１）入札参加希望者は、本入札公告下段に掲載した入札説明書をダウンロードすることにより
　　　　　入札説明書を交付する。
　　　　　また、入札の見積に必要な別冊仕様書等も同様に入手すること。
　　　　　交付期間：令和４年１１月３０日（水）から令和４年１２月１２日（月）まで
　　　２）やむを得ない事由により、上記の方法による入手が困難な場合は、記録媒体（CD-ROM等）を
　　　　　下記の場所に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、必ず事前に担当者まで
　　　　　その旨電話連絡すること。
　　　　　なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。
　　　　　場所：３．（１）に同じ。
　　　　　交付期間：令和４年１１月３０日（水）から令和４年１２月１２日（月）１２時まで
　　　　　　　　　　（土・日・祝日を除く。平日は１２時から１３時を除く。）
（３）申請書及び資料の提出
　　　期　限：令和４年１２月１２日（月）１７時まで
　　　方　法：競争参加資格確認申請書及び技術資料は、電子調達システムにより提出すること。ただし、
　　　　　　　発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、３．（１）の場所へ持参、郵送（書留郵便等
　　　　　　　の配達記録が残るものに限る。）により期日までに提出（必着）すること。
　　　　　　　ファイルの容量が３ＭＢを超える場合の提出方法については、入札説明書による。
（４）入札・開札の日時及び場所
　　　期　日：令和４年１２月２２日（木）　１０時３０分
　　　場　所：関東地方環境事務所会議室
　　　　　　　埼玉県さいたま市中央区新都心１－１　さいたま新都心合同庁舎１号館５階
４．電子調達システムの利用
　　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た
　　場合に限り紙入札方式に変えることができる。
　・https://www.geps.go.jp

５．その他
（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　　１）入札保証金　免除
　　　２）契約保証金　納付
（３）入札の無効
　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した 入札は無効とする。
（４）契約書作成の要否　要
（５）落札者の決定方法
　　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって
　　　有効な入札を行った者を落札者とする。
　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行が
　　　されないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す
　　　おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって
　　　申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。
（６）その他 詳細は入札説明書による。