令和５年度指定廃棄物保管場所除草等作業（再度公告）
入札公告
2023年07月14日
令和５年度指定廃棄物保管場所除草等作業（再度公告）
入 札 公 告（再度公告）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和５年７月14日
支出負担行為担当官
関東地方環境事務所総務課長 大竹 敦
１．作業概要
（１）件 名 令和５年度指定廃棄物保管場所除草等作業
（２）履行場所 栃木県宇都宮市地内
（３）作業内容 別添仕様書のとおり
（４）履行期間 契約締結の翌日から令和６年３月15日
（５）入札方法 本作業においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムに
より難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当
しない者であること。
（２）環境省における令和５・６年度一般競争（指名競争）参加資格のうち「自然環境共生工事」に係るＢ、Ｃ等級
又は「土木工事」に係るＤ等級の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき
更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始
の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加
資格の再認定を受けていること）。
（３）会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の
申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方環境事務所長から工事請負契約等に関し「工事
請負契約等に係る指名停止等措置要領」（平成13年１月６日付け環境会第９号）に基づく指名停止を受けて
いる期間中でないこと。
（５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の工事請負
契約等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（６）作業拠点所が関東地方環境事務所管内のうち栃木県の区域内に所在すること。
（７）次のいずれかの資格を有する者を予定管理技術者として本業務に配置できること。
・造園施工管理技士１級若しくは２級
・土木施工管理技士１級若しくは２級
（８）環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３．入札手続等
（１）入札担当部局
〒330－9720
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階
関東地方環境事務所総務課
電話048－600－0516 ＦＡＸ048－600－0518
（２）入札説明書等の交付期間・場所及び方法
入札参加希望者は、環境省関東地方環境事務所のホームページの「調達情報」から、必要な情報を入力又は
選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。
・http://kanto.env.go.jp/procure/
なお、上記の方法による入手が困難な場合は、必ず事前に担当者まで電話連絡のうえ下記の場所で入手する
こと。また、郵送による交付を希望する場合には、必ず事前に担当者まで電話連絡のうえ、郵送による交付を
受けること。
場 所：３．（１）に同じ。
交付期間：令和５年７月14日（金）から令和５年７月24日（月）
（土・日・祝日を除く。）
10時から17時まで（12時から13時を除く。）
（３）参加表明書等の提出
期限 令和５年７月24日（月）17時まで
方法 電子調達システムでの入札を希望する場合は、電子調達システムにより提出すること。書面での入札を
希望する場合は、３．（１）の場所へ持参、郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）、ＦＡＸ
又は電子メール（shitei-shobun-kanto@env.go.jp）により提出すること。
（４）入札・開札の日時及び場所
令和５年８月４日（金）10時30分
関東地方環境事務所会議室
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館５階
４．電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り
紙入札方式に変えることができる。
・https://www.geps.go.jp
５．その他
（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
①入札保証金 免除
②契約保証金 納付
（３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は
無効とする。
（４）契約書作成の要否 要
（５）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格
をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（６）その他 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和５年７月14日
支出負担行為担当官
関東地方環境事務所総務課長 大竹 敦
１．作業概要
（１）件 名 令和５年度指定廃棄物保管場所除草等作業
（２）履行場所 栃木県宇都宮市地内
（３）作業内容 別添仕様書のとおり
（４）履行期間 契約締結の翌日から令和６年３月15日
（５）入札方法 本作業においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムに
より難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当
しない者であること。
（２）環境省における令和５・６年度一般競争（指名競争）参加資格のうち「自然環境共生工事」に係るＢ、Ｃ等級
又は「土木工事」に係るＤ等級の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき
更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始
の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加
資格の再認定を受けていること）。
（３）会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の
申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方環境事務所長から工事請負契約等に関し「工事
請負契約等に係る指名停止等措置要領」（平成13年１月６日付け環境会第９号）に基づく指名停止を受けて
いる期間中でないこと。
（５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の工事請負
契約等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（６）作業拠点所が関東地方環境事務所管内のうち栃木県の区域内に所在すること。
（７）次のいずれかの資格を有する者を予定管理技術者として本業務に配置できること。
・造園施工管理技士１級若しくは２級
・土木施工管理技士１級若しくは２級
（８）環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３．入札手続等
（１）入札担当部局
〒330－9720
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階
関東地方環境事務所総務課
電話048－600－0516 ＦＡＸ048－600－0518
（２）入札説明書等の交付期間・場所及び方法
入札参加希望者は、環境省関東地方環境事務所のホームページの「調達情報」から、必要な情報を入力又は
選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。
・http://kanto.env.go.jp/procure/
なお、上記の方法による入手が困難な場合は、必ず事前に担当者まで電話連絡のうえ下記の場所で入手する
こと。また、郵送による交付を希望する場合には、必ず事前に担当者まで電話連絡のうえ、郵送による交付を
受けること。
場 所：３．（１）に同じ。
交付期間：令和５年７月14日（金）から令和５年７月24日（月）
（土・日・祝日を除く。）
10時から17時まで（12時から13時を除く。）
（３）参加表明書等の提出
期限 令和５年７月24日（月）17時まで
方法 電子調達システムでの入札を希望する場合は、電子調達システムにより提出すること。書面での入札を
希望する場合は、３．（１）の場所へ持参、郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）、ＦＡＸ
又は電子メール（shitei-shobun-kanto@env.go.jp）により提出すること。
（４）入札・開札の日時及び場所
令和５年８月４日（金）10時30分
関東地方環境事務所会議室
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館５階
４．電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り
紙入札方式に変えることができる。
・https://www.geps.go.jp
５．その他
（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
①入札保証金 免除
②契約保証金 納付
（３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は
無効とする。
（４）契約書作成の要否 要
（５）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格
をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（６）その他 詳細は入札説明書による。
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