令和６年度那須町農業系指定廃棄物暫定集約工事
入札公告
2024年12月13日
令和６年度那須町農業系指定廃棄物暫定集約工事公告
入 札 公 告
土木工事（総合評価落札方式）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年12月13日
支出負担行為担当官
関東地方環境事務所 総務課長 馬場 清
１．工事概要
(1) 工事名 令和６年度那須町農業系指定廃棄物暫定集約工事
(2) 工事場所 栃木県那須郡那須町地内
(3) 工事内容 一時保管場所（保管場所数：61箇所、保管者数：53農家）から暫定保管施設へ集約等
1) 一時保管場所から保管物の収集・運搬
2) 一時保管場所の工作物撤去・原状回復・残土処分
3) 暫定保管施設への保管物の搬入・設置
(4) 工期 契約締結日の翌日から令和８年１月15日（木）まで
(5) 工事の実施形態
1) 本工事は、入札時に企業の技術力及び技術者の能力等の提示を受け付け、価格以外の要素と価格
を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の工事である。
2) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達
システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
紙入札方式の承諾に関しては、下記４．(1)の担当部局に承諾願を提出すること。
3) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
4) 本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。
5) 本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、監理技術者を専任で補助する
技術者（以下「専任補助者」という。）を配置することができる工事である。
6) 本工事は、現場閉所により週休２日を確保する「週休２日制工事（現場閉所型）【発注者
指定型】」の対象工事である。
7) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
２．競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 開札時までに環境省における令和05・06年度一般競争参加資格者で土木工事に係るＡ等級又はＢ等級の認定を
受けていること。会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は
民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き
開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
(3) 関東地方環境事務所管内の内、栃木県内に建設業法に基づく土木一式工事の許可を受けた本店・支店及び
営業所のいずれかを有すること。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5) 平成21年度以降に次の工事を元請けとして施工した実績を有することとし、建設共同企業体の実績をもって
単体として応募する場合は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。環境省発注の工事に係るものにあっては、
評価点合計が65点未満のものは除く。
1) 土工量1000立米以上の土木一式工事の施工実績があること。
(6) 次に掲げる基準を満たす監理技術者を本工事に配置できること。
1) １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
2) 平成21年度以降に次の工事を元請けとして施工した実績を有すること。(共同企業体の技術者としての経験は、
所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)
ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。
・土工量1000立米以上の土木一式工事の施工実績があること。
3) 前記1)の資格及び2)の施工経験を有する専任補助者を配置する場合は、配置予定の監理技術者は前記2)の
施工経験を有するか、または前記2)の施工経験に代えて下記の施工経験を有すること。(共同企業体の技術者
としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)
平成31年度以降に、土木工事で監理技術者としての施工経験があること。
また、当該施工経験の環境省発注の工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。
4) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
5) 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒久的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示する
資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。なお、恒久的な
雇用とは入札の申込み（競争参加資格確認申請）の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。
(7) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の
提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(令和２年12月25日
付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
(8) 上記１(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある
建設業者でないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等
からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(11) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。
・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務
３．総合評価に関する事項
(1) 総合評価の方法
入札価格が予定価格の制限の範囲内かつ次の評価値の最も高い者を落札者とする。
・評価値＝（標準点＋加算点）／入札価格
1) 標準点
当該工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準点100点を
与える。
2) 加算点
以下により企業の技術力等を評価し、加算点（最大43点）を付与する。
a) 評価項目
企業の技術力等 Ａ．企業の施工能力
(a)同種工事の施工実績 (b)工事成績
(c)表彰等 (d)地域精通度（地理的条件）
(e)地域貢献度（災害時等における活動実績）
(f)ワーク･ライフ･バランス等の推進に関する取組状況
Ｂ．配置予定技術者の施工能力
(a)同種工事の施工経験と立場 (b)工事成績
(c)表彰等
(d)継続教育（CPD及びCPDS）の取組状況
Ｃ．賃上げの実施
(2) 落札者の決定方法
1) 入札参加者は、入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。上記（１）によって得られた評価値の
最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の
内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な
取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内
で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者
とすることができる。
2) 上記1)において、評価値が最も高い者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
４．入札手続等
(1) 担当部局
〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階
関東地方環境事務所保全統括官付
電話 048－600－0543
電子メール shitei-shobun-kanto@env.go.jp
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法
調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索
の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。
・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
なお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。
1) 交付期間：令和６年12月13日（金）から令和６年12月27日（金）12時00分まで
2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（CD-ROM等）を上記(1)の
担当部局に郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。（窓口交付は
行わない）
なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。
(3) 申請書及び資料の作成及び提出方法
申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムで提出すること。
ただし、資料の容量が10MBを超える場合、及び発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合に電子メールにて
提出する際は、ファイル容量は７MB以内（圧縮ファイルを活用した場合も同様）とし、やむを得ず申請書及び
資料が７MB以上となる場合は分割して送信し、環境省に提出した旨を連絡し、受信連絡メールを必ず確認
すること。
また、郵送する場合は、次の提出期間内に必着で、受付場所に１部郵送（書留郵便等）するものとする。
1) 提出期間：令和６年12月27日（金）12時00分まで。
2) 郵送による提出場所：４. (1)に同じ
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た紙入札方式の場合は、環境省
入札心得に定めるとおり郵送又は持参すること。郵送等による場合は、必ず事前に上記(1)までその旨連絡
すること。電送（ファクシミリ）による入札は認めない。入札書提出期限は次のとおりとする。
1) 電子調達システムによる入札の受付は、
令和７年１月21日（火）17時00分から令和７年１月23日（木）17時00分までとする。
2) 郵送の場合は、下記の宛先に入札日の前営業日必着で郵送すること。
（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
宛先 〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階
関東地方環境事務所 総務課
3) 持参の場合は、下記4)に示す開札の日時及び場所に持参すること。
4) 開札は、令和７年１月24日（金）10時30分に下記の場所において行う。
〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館５階
関東地方環境事務所会議室
(5) 入札金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に
１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に
相当する金額を入札書に記載すること。
５．電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札
方式に変えることができる。
・https://www.p-portal.go.jp/
６．その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
1) 入札保証金 免除。
2) 契約保証金 納付。
金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁環境省関東地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に
代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った
場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。ただし、予決令第86条
に規定する調査（低入札価格調査）を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の３
以上とする。
(3) 入札の無効
1) 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書または資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に
関する条件に違反した入札は無効とする。
2) 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には、落札決定を取り消すこととする。
3) 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２.に掲げる資格の
ないものは競争参加資格のないものに該当することとする。
4) 工事費内訳書が未提出で有り、または提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を
無効とする。
(4) 低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」
とし、第６項、第７項及び第８項もこれに準じて割合変更する。
(5) 配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を
結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは
認められない。
(6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合に
おいては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者を求めることがある。
(7) 契約書作成の要否 要。
(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の
有無 無。
(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４.(１)に同じ。
(10) 詳細は入札説明書による。
(11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者が競争に参加するためには、入札書の提出期限
の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
以上
土木工事（総合評価落札方式）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年12月13日
支出負担行為担当官
関東地方環境事務所 総務課長 馬場 清
１．工事概要
(1) 工事名 令和６年度那須町農業系指定廃棄物暫定集約工事
(2) 工事場所 栃木県那須郡那須町地内
(3) 工事内容 一時保管場所（保管場所数：61箇所、保管者数：53農家）から暫定保管施設へ集約等
1) 一時保管場所から保管物の収集・運搬
2) 一時保管場所の工作物撤去・原状回復・残土処分
3) 暫定保管施設への保管物の搬入・設置
(4) 工期 契約締結日の翌日から令和８年１月15日（木）まで
(5) 工事の実施形態
1) 本工事は、入札時に企業の技術力及び技術者の能力等の提示を受け付け、価格以外の要素と価格
を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の工事である。
2) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達
システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
紙入札方式の承諾に関しては、下記４．(1)の担当部局に承諾願を提出すること。
3) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
4) 本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。
5) 本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、監理技術者を専任で補助する
技術者（以下「専任補助者」という。）を配置することができる工事である。
6) 本工事は、現場閉所により週休２日を確保する「週休２日制工事（現場閉所型）【発注者
指定型】」の対象工事である。
7) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
２．競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 開札時までに環境省における令和05・06年度一般競争参加資格者で土木工事に係るＡ等級又はＢ等級の認定を
受けていること。会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は
民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き
開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
(3) 関東地方環境事務所管内の内、栃木県内に建設業法に基づく土木一式工事の許可を受けた本店・支店及び
営業所のいずれかを有すること。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5) 平成21年度以降に次の工事を元請けとして施工した実績を有することとし、建設共同企業体の実績をもって
単体として応募する場合は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。環境省発注の工事に係るものにあっては、
評価点合計が65点未満のものは除く。
1) 土工量1000立米以上の土木一式工事の施工実績があること。
(6) 次に掲げる基準を満たす監理技術者を本工事に配置できること。
1) １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
2) 平成21年度以降に次の工事を元請けとして施工した実績を有すること。(共同企業体の技術者としての経験は、
所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)
ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。
・土工量1000立米以上の土木一式工事の施工実績があること。
3) 前記1)の資格及び2)の施工経験を有する専任補助者を配置する場合は、配置予定の監理技術者は前記2)の
施工経験を有するか、または前記2)の施工経験に代えて下記の施工経験を有すること。(共同企業体の技術者
としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)
平成31年度以降に、土木工事で監理技術者としての施工経験があること。
また、当該施工経験の環境省発注の工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。
4) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
5) 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒久的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示する
資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。なお、恒久的な
雇用とは入札の申込み（競争参加資格確認申請）の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。
(7) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の
提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(令和２年12月25日
付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
(8) 上記１(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある
建設業者でないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等
からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(11) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。
・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務
３．総合評価に関する事項
(1) 総合評価の方法
入札価格が予定価格の制限の範囲内かつ次の評価値の最も高い者を落札者とする。
・評価値＝（標準点＋加算点）／入札価格
1) 標準点
当該工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準点100点を
与える。
2) 加算点
以下により企業の技術力等を評価し、加算点（最大43点）を付与する。
a) 評価項目
企業の技術力等 Ａ．企業の施工能力
(a)同種工事の施工実績 (b)工事成績
(c)表彰等 (d)地域精通度（地理的条件）
(e)地域貢献度（災害時等における活動実績）
(f)ワーク･ライフ･バランス等の推進に関する取組状況
Ｂ．配置予定技術者の施工能力
(a)同種工事の施工経験と立場 (b)工事成績
(c)表彰等
(d)継続教育（CPD及びCPDS）の取組状況
Ｃ．賃上げの実施
(2) 落札者の決定方法
1) 入札参加者は、入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。上記（１）によって得られた評価値の
最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の
内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な
取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内
で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者
とすることができる。
2) 上記1)において、評価値が最も高い者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
４．入札手続等
(1) 担当部局
〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階
関東地方環境事務所保全統括官付
電話 048－600－0543
電子メール shitei-shobun-kanto@env.go.jp
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法
調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索
の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。
・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
なお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。
1) 交付期間：令和６年12月13日（金）から令和６年12月27日（金）12時00分まで
2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（CD-ROM等）を上記(1)の
担当部局に郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。（窓口交付は
行わない）
なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。
(3) 申請書及び資料の作成及び提出方法
申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムで提出すること。
ただし、資料の容量が10MBを超える場合、及び発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合に電子メールにて
提出する際は、ファイル容量は７MB以内（圧縮ファイルを活用した場合も同様）とし、やむを得ず申請書及び
資料が７MB以上となる場合は分割して送信し、環境省に提出した旨を連絡し、受信連絡メールを必ず確認
すること。
また、郵送する場合は、次の提出期間内に必着で、受付場所に１部郵送（書留郵便等）するものとする。
1) 提出期間：令和６年12月27日（金）12時00分まで。
2) 郵送による提出場所：４. (1)に同じ
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た紙入札方式の場合は、環境省
入札心得に定めるとおり郵送又は持参すること。郵送等による場合は、必ず事前に上記(1)までその旨連絡
すること。電送（ファクシミリ）による入札は認めない。入札書提出期限は次のとおりとする。
1) 電子調達システムによる入札の受付は、
令和７年１月21日（火）17時00分から令和７年１月23日（木）17時00分までとする。
2) 郵送の場合は、下記の宛先に入札日の前営業日必着で郵送すること。
（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
宛先 〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階
関東地方環境事務所 総務課
3) 持参の場合は、下記4)に示す開札の日時及び場所に持参すること。
4) 開札は、令和７年１月24日（金）10時30分に下記の場所において行う。
〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館５階
関東地方環境事務所会議室
(5) 入札金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に
１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に
相当する金額を入札書に記載すること。
５．電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札
方式に変えることができる。
・https://www.p-portal.go.jp/
６．その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
1) 入札保証金 免除。
2) 契約保証金 納付。
金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁環境省関東地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に
代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った
場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。ただし、予決令第86条
に規定する調査（低入札価格調査）を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の３
以上とする。
(3) 入札の無効
1) 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書または資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に
関する条件に違反した入札は無効とする。
2) 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には、落札決定を取り消すこととする。
3) 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２.に掲げる資格の
ないものは競争参加資格のないものに該当することとする。
4) 工事費内訳書が未提出で有り、または提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を
無効とする。
(4) 低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」
とし、第６項、第７項及び第８項もこれに準じて割合変更する。
(5) 配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を
結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは
認められない。
(6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合に
おいては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者を求めることがある。
(7) 契約書作成の要否 要。
(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の
有無 無。
(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４.(１)に同じ。
(10) 詳細は入札説明書による。
(11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者が競争に参加するためには、入札書の提出期限
の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
以上
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