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関東地方環境事務所

令和7年度から令和11年度までの小笠原自然保護官事務所で使用する複合機の賃貸借及び保守業務

入札公告

2024年12月16日
入札公告
  
 次のとおり一般競争入札に付します。
 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和7年度予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものである。
                              令和6年12月16日
 
                    支出負担行為担当官
                     関東地方環境事務所総務課長   馬場 清
 
1.競争入札に付する事項
(1)件名 令和7年度から令和11年度までの小笠原自然保護官事務所で使用する複合機の賃貸借及び保守業務
(2)仕様等 入札説明書による。
(3)賃貸借期間 令和7年4月1日から令和12年3月31日まで
(4)保守期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
なお、保守契約について、令和8年4月1日から令和12年3月31日までの契約は、各年度の本予算が成立し、予算示達がなされることを条件として、1ヶ年度ごとに契約を締結するものとする。
(5)入札方法 落札者の決定は、単価方式による最低価格落札方式をもって行う。
入札者は1ヶ月あたりの賃貸借料金、1ヶ月あたりの予定複写枚数に対する保守及び消耗品料金の単価並びに業務に要する一切の費用をもとに入札金額を見積るものとする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
         
2.競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
(4)令和04・05・06年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「賃貸借」において、開札時までに「A」「B」「C」又は「D」級に格付され、「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、令和07・08・09年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「賃貸借」の資格を引き続き取得すること。
(5)入札説明書の交付を受けた者であること。
(6)入札参加表明書を提出した者であること。
(7)業務請負条件を満たした者であること。
(8)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
 
3.契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等
(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先
        〒330-9720 
    埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館6階
        関東地方環境事務所 総務課 馬場園 
        電話048-600-0516 FAX048-600-0517
(2)入札説明書の交付
調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
なお、上記の方法による入手が困難な場合は、下記の場所で入手すること。また、郵送による交付を希望する場合には、必ず事前に担当者まで電話連絡の上、郵送による交付を受けること。
    場所:3.(1)に同じ。
    交付期間:令和6年12月16日(月)から令和7年1月7日(火)まで
         (土・日・祝日を除く。)
         10時から17時まで(12時から13時を除く。)
(3)入札参加表明書等の提出
    期限 令和7年1月8日(水)17時まで
    方法 電子調達システムでの入札を希望する場合は、電子調達システムにより提出すること。書面での入札を希望する場合は、3.(1)の場所へ持参、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)、FAX又は電子メール(KEIYAKU_KANTO@env.go.jp)により提出すること。
(4)入札・開札の日時及び場所
   令和7年1月15日(水)13時30分
    関東地方環境事務所会議室
        埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館5階
 
4.電子調達システムの利用
 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
 
5.その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
   日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金  免除
(3)入札の無効  本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)契約書作成の要否  要
(5)落札者の決定方法  予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6)契約締結日までに令和7年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。
また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
(7)その他  詳細は入札説明書による。