令和８年度母島列島自然再生施設陸産貝類域外保全調査業務

簡易公募型競争入札方式（総合評価落札方式）に係る手続き開始の公示

 

次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。 
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。   

１．業務概要 

(1) 業 務 名 　令和８年度母島列島自然再生施設陸産貝類域外保全調査業務 
(2) 業務内容 　本業務は、小笠原諸島世界自然遺産の価値として重要な陸産貝類個体群を存続させるための施設整備に向け、母島における陸産貝類の飼育試験・個体群再生試験及び貝食性外来種の飼育試験等を実施するものである。 
(3) 履行期間 　契約締結日～令和９年３月３１日 
(4) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。 
(5) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 

 

２．指名されるために必要な要件 

(1) 入札参加者に要求される資格 
　入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。 
　(a)  予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 
　(b)  環境省における令和07・08年度一般競争（指名競争）参加資格のうち自然環境共生関係コンサルタント業務の関東地域の競争参加資格の認定を受けていること。 
　(c)  関東地方環境事務所長から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（令和2年12月25付け環境会第2012255号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 
　(d)  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 
　(e) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（ただし、手続開始の決定後、環境省が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 
　(f) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。） 
　(g) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 

(2) 入札参加者を選定するための基準 
　同種業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。 

 

３．総合評価に関する事項 

(1)  落札者の決定方法 
　入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(2)総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。 
　(a)  入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 
なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1，000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 
　(b)  上記において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。 

(2) 総合評価の方法 
　(a)  評価値の算出方法 
評価値の算出方法は、以下のとおりとする。 
評価値＝価格評価点＋技術評価点 
　(b)  価格評価点の算出方法 
価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 
価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（１－入札価格／予定価格） 
なお、価格評価点の配分点は60点とする。 
　(c)  技術評価点の算出方法 
技術提案書の内容に応じ、下記1)、2)、3)の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。 
1) 予定管理技術者の経験及び能力 
2) 実施方針など 
3) 賃上げの実施に関する評価 
技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 
技術評価点＝60点×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計） 
技術評価の得点合計＝（ 1)に係る評価点）＋（技術提案評価点） 
技術提案評価点＝（ 2)に係る評価点）＋（ 3)に係る評価点） 
　(d)  詳細は、入札説明書による。 

 

４．入札手続等 

(1) 担当部局 
　　　〒３３０－９７２０ 
　　　埼玉県さいたま市中央区新都心１-１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階 
　　　環境省関東地方環境事務所総務課 
　　　電 話 ０４８－６００－０５１６ 
　　　電子メ－ル KANTO_KAIKEI@env.go.jp 

(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 
　(a) 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 
　・ https://www.p-portal.go.jp 
交付期間：令和８年２月２７日（金）～令和８年３月９日（月）まで、交付時間は１０時～１７時まで。 
　(b) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（ＤＶＤ等）を(1)に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記 (1)にその旨連絡すること。 
1) 持参による場合は、(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和８年２月２７ 日（金）～令和８年３月９日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、受付時間は１０時～１７時（１２時から１３時を除く）まで。 
2) 郵送による場合は、必ず事前に(1)まで電話連絡の上、(1)に記録媒体、所要郵便料金分の切手を添付した角２（Ａ４判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を送付すること。 
なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。 
(3) 参加表明書を提出できる者の範囲 
参加表明書を提出する時において、上記２．(1)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者とする。 
(4) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法 
　　　提出期限：令和８年３月１０日（火）１７時 
　　　ただし、紙入札方式による場合は、同日の１２時 
　　　提出場所：紙入札方式による場合は上記４．(1)、又は小笠原自然保護官事務所（東京都小笠原村父島字西町小笠原世界遺産センター内）。 
　　　提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は１部持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。なお、参加表明書とあわせて令和07･08年度一般競争（指名競争）参加資格の審査結果通知書の写しを提出すること。参加表明提出時に取得していない場合は入札時までに提出すること。 
(5) 技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法 
　　　提出期限並びに提出場所及び方法は、参加表明書を電子調達システムにより提出した場合又は紙入札方式による場合とも同じとする。 
　　　提出期限：令和８年３月１９日（木）１７時 
　　　提出場所：上記４．(1) 、又は小笠原自然保護官事務所（東京都小笠原村父島字西町小笠原世界遺産センター内）。 
　　　提出方法：１部持参、郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）又は電子メール（KANTO_KAIKEI@env.go.jp）による。なお、電子メールで提出した場合には、関東地方環境事務所（０４８－６００－０５１６）に提出した旨を連絡すること。 
 (6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 
　　　提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、環境省入札心得に定める入札書を下記日時に持参すること。 
　　　入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは令和８年３月２６日（木）１７時まで。 
　　　持参による場合は、下記開札日時及び場所に環境省入札心得に定める様式１による入札書を持参すること。 
　　　郵送による場合は、４．（１）に開札日の前営業日までに必着とし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 
　　　開札日時：令和８年３月２７日（金）１０時３０分 
　　　場 所：埼玉県さいたま市中央区新都心１-１ さいたま新都心合同庁舎１号館５階 
　　　関東地方環境事務所会議室 

 

５．その他 

(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 
(2) 入札保証金及び契約保証金 
(a) 入札保証金 免除。 
(b) 契約保証金 納付。 
　契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。 
　ただし、予算決算及び会計令第86条第１項に定める調査（いわゆる「低入札価格調査」）の対象となった場合には、契約書案第４条第3項中「請負代金額10分の１以上」を「請負代金額10分の３以上」とし、第４条第6項、第51条第２項もこれに準じて割合を変更する。 
なお、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁：関東地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 
(3) 入札の無効 
本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 
(4) 手続きにおける交渉の有無 無 
(5) 契約書作成の要否 要 
(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(1)に同じ。 
(7) 本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。 
　　　電子調達システムＵＲＬ： https://www.p-portal.go.jp 
(8) ２．(1)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も４．(4)により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには､技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。 
(9) 詳細は入札説明書による。