関東地方環境事務所における廃棄物等の不法輸出入防止に向けた取組

近年、アジア各国の急速な経済成長による資源需要の増大を背景に、リサイクル等を目的とした循環資源の国際移動が活発化しています。それとともに法に基づく手続を経ずに廃棄物等を海外に輸出しようとする事例や、海外に輸出された有害廃棄物等が返送される事例が指摘されています。
このような状況を踏まえ、管内の税関等との連携・協力の下、不法輸出入防止に向けた水際対策強化の取組を実施しています。また、事業者が輸出入を行う際の補助となるよう、説明会の開催や輸出入に当たっての事前相談等を通じ、適正な輸出入が行われるよう取組を進めています。

事前相談の受付

各地方環境事務所では、行政サービスの一環として、輸出入者又はその代理者からの相談に応じて、提出された書類に記載されている内容に基づき、その貨物がバーゼル法の規制対象に該当するか否か、また廃棄物処理法の規制対象に該当するか否かについての判断を口頭で回答する事前相談を受付けています。

※事前相談についてはこちら　事前相談のご案内 | 環境省_廃棄物・特定有害廃棄物等の輸出入

事前相談の流れについて紹介しています。（２）相談方法をご覧ください。

貨物がバーゼル法や廃棄物処理法の規制対象か否かの判断に役立つパンフレット廃棄物等の輸出入管理の概要[PDF 4.4MB]（カラー刷り印刷物）がありますのでご参照ください。

※ご注意　事前相談時の留意点

（２）相談方法「別紙１：事前相談に必要な書類」に記載のとおり、必要に応じて分析試験等を行っていただき、成分分析表等の提出をお願いすること等があります。時間に余裕をもってご相談ください（関東地方環境事務所では、申告の２週間以上前までを目安とさせていただいています。）。

事前相談資料のメールでの送付先はこちらです。　→（HAIRI-KANTO@env.go.jp）

また、バーゼル法に規定する特定有害廃棄物等に該当するか否かのみの判断であれば、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団でもご相談をお受けしておりますので、お問い合わせ下さい（問い合わせ先は（１）相談窓口に記載）。
•バーゼル法輸出入規制事前相談　公益財団法人　産業廃棄物処理事業振興財団（sanpainet.or.jp)
https://www.sanpainet.or.jp/service03.php?id=48

平成26年4月より施行された使用済電気・電子機器の中古品判断基準 [PDF 44KB]に関する当事務所への事前相談に際して、留意していただきたい点については、こちら[PDF 62KB]

不法輸出入防止に向けた水際対策の実施

廃棄物処理法やバーゼル法に抵触する可能性のある輸出入申告が行われた場合には、税関からの通報を受け、税関による貨物開披検査に立ち会うことなどにより、適法性の確認を行っています。
関東地方環境事務所管内で多く見られた疑義事案としては、以下がありました。

・異物（廃基板・被覆線・プラスチック等）が混入しているメタルスクラップの輸出未遂
・プラスチック以外の異物の混入、飲食物・泥・油等の汚れの付着、複数のプラスチック樹脂の混入リサイクル材料
として加工・調整されていないプラスチックの輸出未遂
（プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準については、こちらを参照（本省該当部分にリンク））
・巣鉛（鉛蓄電池の正極板・負極板）が混入している鉛スクラップの輸出未遂
・他のプラスチック樹脂名で申告されたPVCスクラップ（非OECD加盟国向け）の輸出未遂

本省該当部分にリンク

自動車リサイクル法の許可を受けていない者により解体が行われ、又は自動車再資源化基準に違反してエアバッグ・廃油・廃液・廃バッテリー等が取り除かれていない解体自動車等の輸出未遂
廃棄物に該当する使用済家電製品の混入が見られるミックスメタルスクラップの輸出未遂

そのうち疑義のあった貨物については、輸出者に対して関係資料の提出、国内での適正処理等を要請するほか、必要に応じて廃棄物処理法第18条に基づく報告徴収等により確認を行った上で行政指導を行っています。
また、使用済電気・電子機器の中古利用目的での輸出については、過去に中古利用に適さない貨物として東南アジアやアフリカから我が国にシップバックされるケース（ナイジェリアからの音響機器のシップバックやマレーシアからのパーソナルコンピュータのシップバック事案など）も発生しており、注意が必要です。

【参考情報】

※行政指導（厳重注意）の情報についてはこちら
　行政指導（厳重注意） | 環境省_廃棄物・特定有害廃棄物等の輸出入

関東地方環境事務所が行った行政指導（厳重注意）

バーゼル法等説明会などの開催

毎年、経済産業省と共同で、バーゼル法と廃棄物処理法の概要とその手続きについて、説明会を行っています。国境を越えての資源循環をお考えの方には、一度は聞いて頂きたい説明会となっています。
関東地方では、毎年横浜及び東京で説明会を開催しております。詳細が決まり次第トピックスにてご案内いたします。
※説明会・セミナー情報はこちら　説明会・セミナー情報 | 環境省_廃棄物・特定有害廃棄物等の輸出入

関東地方環境事務所における廃棄物等の不法輸出入防止に向けた取組