関東地方環境事務所

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。また、環境大臣は、認定の申請があった場合には、申請に係る事項等について告示し、申請書等を告示の日から１ヶ月間公衆の縦覧に供しなければならないこととされています。
　この度、下記の者からの申請を受け、９月３日付けで告示を行うとともに、申請書等の縦覧を開始しましたのでお知らせします。（縦覧の期間：平成25年10月２日まで）
　また、同法の規定により、本認定に係る施設の設置に関し利害関係を有する者は、環境大臣に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができることとされていることから、当該意見書の提出の募集についても併せて行います。（意見書提出期限：平成25年10月16日まで）

１．申請の概要

（１）申請者の住所、名称、代表者の氏名

神奈川県横浜市鶴見区弁天町３番地１
　ＪＦＥ環境株式会社　代表取締役　川田　仁

（２）施設設置場所

神奈川県横浜市鶴見区末広町二丁目１番５　他２筆

（３）施設の種類

廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の焼却施設

（４）処理を行う廃棄物の種類

• 廃ポリ塩化ビフェニル等（微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が廃棄物となったもの、ポリ塩化ビフェニルの濃度が5,000mg/kg以下のもの。）
• ポリ塩化ビフェニル汚染物（微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの、ポリ塩化ビフェニル汚染物のうちポリ塩化ビフェニルの濃度が5,000mg/kg以下のもの。）
• ポリ塩化ビフェニル処理物（低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を処理したもの、ポリ塩化ビフェニル処理物のうちポリ塩化ビフェニルの濃度が5,000mg/kg以下のもの。）

２．申請書等の縦覧について

（１）縦覧場所

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

　（東京都千代田区霞が関1-2-2）

環境省関東地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課

　（埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 明治安田生命さいたま新都心ビル18F）

神奈川県環境農政局環境部廃棄物指導課

　（神奈川県横浜市中区日本大通１　神奈川県庁新庁舎3F）

横浜市資源循環局事業系対策部産業廃棄物対策課

　（横浜市中区住吉町1-13松村ビル8F）

鶴見区役所総務部区政推進課

　（横浜市鶴見区鶴見中央3-20-1）

（２）縦覧期間

平成25年９月３日（火）から平成25年10月２日（水）まで

３．意見書の提出について

本認定に係る施設の設置に関し利害関係を有する者は、上記の縦覧期間満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までに、環境大臣に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができます。

（１）提出先

環境省関東地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課
郵便番号　330-6018
住所：埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 明治安田生命さいたま新都心ビル18F
ＦＡＸ： 048-600-0521

（２）提出期限

平成25年10月16日（水） 必着

（３）提出方法

提出は持参、郵送又はＦＡＸのみ
（意見書の様式は問いませんが、日本語で記載してください。）

（４）記載事項

ア

生活環境保全上の見地からの意見

イ

氏名

ウ

利害関係を有する理由