～地域から気候変動の影響に適応していくためには～

　IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第5次評価報告書では、既に地球温暖化の影響が生じていることが指摘され、今後の地球温暖化対策においては緩和に対する取組に加え、現在及び将来への影響に備えるための適応への取組が重要と指摘されています。地域の温暖化影響に対応した適応について理解を深め、取組を促進するための機会として、地域のひとりひとりが協働して取り組んでいく適応策を考えるセミナーを開催しました。

平成29年3月15日（水）13:30～16:45

大宮ソニックシティホール４階 国際会議室

• 「気候変動の地域づくりへの影響と適応策の共創」
  　　白井　信雄氏（法政大学　教授（サステイナビリティ研究所　専任研究員））

• 「気候変動の適応策としての気象防災」
  　　岩谷　忠幸氏（NPO法人気象キャスターネットワーク　副代表　事務局長）

• 「我が国の気候変動の影響への適応に向けて」
  　　小沼　信之氏（環境省　地球環境局気候変動適応室　室長補佐）

• 「埼玉県の温暖化影響への適応に関する取組について」
  　　小林　健太郎氏（埼玉県環境部温暖化対策課　主査）

• 「日本国内の企業による適応への取組紹介」
  　　前川　統一郎氏（環境経営学会・国際航業株式会社）

• パネルディスカッション｢地域で適応について理解を深めるには｣
  　　コーディネーター：白井信雄氏
  演者4人を交えて、地域で気候変動の影響に対応する適応の仕組みや方策、及び市民としてできることを議論しました。

参加者へのアンケート結果を以下抜粋してお知らせします。

• 参加者の満足度は高く、「地域で取り組む必要性の具体例が参考になった。自然資源以外に人口資源にも影響が出る。」「適応策は防衛（守り）のイメージであったがプラス（チャンス）として捉える考えもあることを知り、視野視点が広がった。」「パネルディスカッションを聞いて、適応は生活においてもアクトローカリーな温暖化対策の必要を考えさせられました。」などの声がありました。

• 身近に感じる気候変動の影響としてはゲリラ豪雨、気温の上昇、大型台風の上陸という気候関連のものが多く挙げられ、気候変動への適応策として何ができると思うかという質問に対しては、熱中症対策やクールシェア・ウォームシェアといった回答が多く寄せられました。

連絡先

環境省　関東地方環境事務所　環境対策課
担　当：水野
〒330-6018
埼玉県さいたま市中央区新都心１１－２
明治安田生命ビルさいたま新都心ビル１８Ｆ
TEL:048-600-0815　FAX:048-600-0521
mail:KANTAI01-KANTO@env.go.jp