平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により、地震、津波及び原子力発電施設の事故が複合的に発生し、各地に深刻な被害をもたらしました。

　環境省では、震災の発生以降、放射性物質による環境汚染への対応や災害廃棄物の処理等に取り組んできたところですが、このたび、除染や汚染された廃棄物の処理等に係る業務を加速し、一日も早い復興や避難されている方々の早期帰還を目指し、任期付職員を募集することとしました。

環境省　関東地方環境事務所（25名程度）

埼玉県さいたま市中央区新都心１１－２　明治安田生命さいたま新都心ビル18階

任期を定めた環境省職員（課長補佐級、係長級相当）の公募です。

環境省職員（行政職俸給表（一））として、採用します。

（１）環境保全に関する各種契約関係業務･･････若干名

〔業務概要〕

環境保全に係る各種工事・役務・物品調達等各種契約に係る業務

〔必要と考えている経験等〕

官公庁における各種契約関係事務の経験又は企業における経理事務等を通じ、契約や経理事務に関する十分な知見を有している者が望ましい

（２）市町村除染の推進に係る業務･･････５名程度

〔業務概要〕

市町村等による除去土壌等（除染により生じた土壌及び廃棄物）の処理等を円滑に推進するためのバックアップ（技術的支援・調整支援）等

〔必要と考えている経験等〕

国又は地方公共団体等において、除染、放射性物質により汚染された廃棄物の処理、迷惑施設の設置等に係る地元・関係機関との調整等の経験を有する者。または、こうした経験がなくとも、新たな知識の習得・応用に支障がなく、論理的に考えて分かりやすく説明することができ、ステークホルダーとの調整に長けている者

（３）指定廃棄物の立入検査・処理等に係る業務･･････20名程度

〔業務概要〕

指定廃棄物の指定及び指定の解除に係る申請対応及び立入検査、指定廃棄物の処理（地元調整、環境影響調査、収集運搬、長期管理施設等の施設設計、関連する工事等発注・契約・管理業務等、関連する補助金交付業務等）等

〔必要と考えている経験等〕

・国又は地方公共団体における廃棄物行政

・迷惑施設の設置に係る地元調整

・公共土木・建築工事や役務の仕様作成（設計）・積算・発注・契約・管理

・上記のような業務経験がなくとも、新たな知識の習得・応用に支障がなく、関係者との誠実な意思疎通や調整に長けている者であれば可

平成３１年４月１日を予定しています。

　任期は３年を基本としますが、東日本大震災復興特別会計の設置期限に関する政府方針、業務内容やポスト等により、その範囲内で短縮となる場合があります。

　ただし、その後も業務が継続し、あらためて任期付職員を募集・採用する際、その時点で環境省任期付職員である者が応募する場合には、その者の勤務実績等を選考過程において考慮します。

国家公務員として採用され、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。

俸給決定については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）が適用され、初任給は、学歴、勤務経験等を考慮し決定されます。

当該給与の他、該当があれば諸手当（扶養手当、住居手当、通勤手当等）が支給されます。

＜給与等について＞

（１）給与は、一般職の職員の給与に関する法律が適用され、俸給（いわゆる基本給）及び諸手当が支給されます。俸給を決定する際には、採用前の学歴、職務経験等が考慮されます（２２万円～３５万円程度：一般的な例）。

（２）条件に該当する場合には、次のような諸手当が支給されます。

・扶養手当･･････扶養親族のある者に、配偶者月額６，５００円、子１人につき月額１０，０００円　等（平成３０年度）

・住居手当･･････借家等（賃貸のアパート等）に住んでいる者に、月額最高２７，０００円

・通勤手当･･････交通機関を利用している者等に、運賃等相当額（１ヶ月当たり最高５５，０００円）

・期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）･･････年間２回支給

（１）以下の要件を満たす者

＜要件＞

ア　高等学校又は中等教育学校を卒業以上の者又は同等の能力を有すると当方が認める者であること

イ　大学卒業後７年以上、短大卒業後１０年以上又は高等学校・中等教育学校卒業後１２年以上の業務経験を有する者

※具体的な業務の経験等については、「４．業務内容、採用予定人数、必要と考えている経験等」を参照

ウ パソコンを使った電子メールによる連絡・相談、パソコンワープロソフト（ワード、一太郎、エクセル、パワーポイント等）による文書等の作成と編集が業務において支障なく行えること。また、業務内容によっては、エクセルによる集計・表計算等、並びに、パワーポイント等による図表等の作成・編集能力が求められることがあるので、応募の際には、必ず、応募書類にこれらの能力について記載すること

エ　公務に対する強い関心と、国民全体の奉仕者としての働く熱意を有する者

オ　任期中、継続して勤務が可能な者

（２）以下に該当する者は応募できません。

ア　日本国籍を有しない者

イ　国家公務員法第３８条の規定により国家公務員となることができない者

・成年被後見人又は被保佐人（禁治産者を含む）

・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者

・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分日から二年を経過しない者

・日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者

平成３０年１２月１４日（金）必着のこと。

【第１次選考】

審査方法：書面審査（履歴書及び職務経歴書、小論文による書類審査）

※第１次選考の結果は、応募者全員に通知します。

【第２次選考】

審査方法：人物試験（面接試験）

※第２次選考の日時、場所等は第１次選考を通過した者に通知します。また、第２次選考結果は、第２次選考受験者全員に通知します。

場　　所：関東地方環境事務所

　　　　（埼玉県さいたま市中央区新都心１１－２　明治安田生命さいたま新都心ビル18階）

（１）履歴書及び職務経歴書

　履歴書及び職務経歴書については様式を問いません。履歴書には写真を貼付してください。職務経歴書は、これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述してください。

　※　国家資格等の取得があれば、資格名、取得年月日を記載してください。

（２）小論文

　※　様式はＡ４判１枚あたり20×20文字又は40×40文字としてください。

　課題：「応募の動機及び自分自身が発揮できると考える能力について」

　　　　　又は

　 　 　「放射性物質に汚染された廃棄物の処理・処分を行う際や除染等の措置等の加速化を行うに当たって、　　

　　　 国と地域との関係について思うこと」

　　 　のいずれか一つを選択して、１，６００字程度で作成してください。

※　応募の秘密については厳守します。また、応募書類については、目的外に使用しないことをお約束し、使用後は、当方で処分させていただきますのでご了承願います。

国家公務員法第３６条ただし書及び人事院規則８－１２第４２条第２項第１号の規定に基づき、常勤の国家公務員として任期を定めた選考採用となります。

（１）勤務時間

　８時３０分から１７時１５分まで又は９時１５分から１８時００分まで

（昼休みは１２時から１３時まで）。

　７時間４５分／日（週３８．７５時間）、必要に応じ残業があります。

（２）休暇

　原則として土・日曜日及び祝日等の他、年次休暇、特別休暇（忌引 等）があります。

〒３３０－６０１８

埼玉県さいたま市中央区新都心１１－２　明治安田生命さいたま新都心ビル18階

関東地方環境事務所　総務課　　ＴＥＬ　０４８－６００－０５１６

※　「１１．応募書類」に記載されている書類を「９．応募期限」までに必着で郵送してください。　

　　その際、必ず封筒の表に「任期付職員募集（震災復興関係）」と朱書きしてください。

（１）採用内定者に選考された場合、健康診断を受診（自己負担、採用日の３ヶ月以内に任意の医療機関で実施）し、その結果を提出していただきます。

（２）採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を提出していただくことになります。

（３）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。