環境省関東地方環境事務所 資源循環課　計３名

①　災害廃棄物処理広域連携調整官　１名

②　課長補佐（災害廃棄物処理担当）　１名

③　巨大災害廃棄物対策専門官　１名

埼玉県さいたま市中央区新都心１－１　さいたま新都心合同庁舎１号館６階

任期を定めた環境省職員（課長補佐級相当）の公募です。

環境省職員（行政職俸給表（一））として、採用します。

採用後は、１．①、１．②、１．③ともに、環境省関東地方環境事務所資源循環課に配属となり、以下の事務に従事します。

（１）「大規模災害時廃棄物対策関東ブロック協議会」に関する事務

（２）大規模災害発生時の災害廃棄物処理対策に係る人材育成・研修・訓練に関する事務

（３）大規模災害発生時の廃棄物処理・リサイクルに関する事務・各種調整等（日帰り～一週間程度の被災自治体への派遣を含む）

（４）（１）から（３）までの業務に関連する請負業者への発注事務・指導・監督、地方公共団体等の関係者との調整等

　（５）その他、関東地方環境事務所資源循環課の所掌に関する事務（各種リサイクル法関連業務、廃棄物処理法の広域認定等関連業務等）

なお、上記業務において、１．①は災害廃棄物の広域的処理力を高めるための事前の備えとしての都県市町や関係機関との間の調整を、１．②は都県の災害廃棄物処理計画策定や事業実施の進捗管理を、１．③は市町に対する効果的な研修訓練の実施や災害廃棄物処理計画策定促進の方策の実施を、主に担当する予定。

（１）地方公共団体等において、一般廃棄物又は災害廃棄物に係る業務若しくは災害廃棄物発生時に被災地の災害廃棄物処理の推進に関する業務に携わった経験を有すること。特に、

①　１．①にあっては、他の都県市町との廃棄物処理に係る広域的な応受援の調整、一般廃棄物と産業廃棄物・市町村部局間の所掌の垣根を超えた調整等を業務の中で実施した経験を有することが望ましい。

②　１．②にあっては、複数の地方公共団体や業界団体内部の複数の主体に対して、一定の目標を付与し、達成に導いた経験等を有することが望ましい。

③　１．③にあっては、災害発生時における市町に対する各種支援を自ら実施するか、支援内容の調整を行った経験等を有することが望ましい。

（２）一定以上の事務調整能力（文書作成能力及び事務調整能力）を有すること

パソコンを使った電子メールによる連絡・相談、パソコン（ワード、一太郎、エクセル、パワーポイント等）による文書等の作成と編集が支障なく行えること

（３）自動車の運転免許を有し、運転ができること

（４）公務に対する強い関心と、国民全体の奉仕者として働く熱意を有するもの

（５）心身共に健康で、任期中、継続して勤務が可能なもの

令和２年４月１日より令和５年３月３１日までの３年間（予定）

上記「５．求める人材」参照。

このほか、以下に該当する者は応募できませんので御了承ください。

・日本国籍を有しない者。

・国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第３８条の規定により国家公務員となることができない者。

　令和２年１月１７日（金）（必着）

【第１次選考】

審査方法：書類選考

※第１次選考の結果は、応募者全員に通知します。

【第２次選考】

審査方法：面接による人物試験

※第２次選考の日時、場所等は第１次選考を通過した者に通知します。また、第２次選考の結果は、第２次選考受験者全員に通知します。

（１）履歴書１通

写真貼付、連絡用に携帯電話及びＥメールアドレスも記載のこと。

（２）小論文

課題「大規模災害時の災害廃棄物対策にあたって重要と考えること」について、

１，６００字以内で論述すること。

（３）過去の業務経験一覧

これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述のこと。

（１）勤務時間

原則、９時１５分から１８時００分まで（昼休みは１２時から１３時まで）の７時間４５分／日（週３８．７５時間）。

なお、業務の都合により土・日、国民の祝日の出勤があります。その場合は、代休等を取得することができます。

また、上記勤務は、必要に応じ残業があります。

（２）休暇

週休２日（土・日）、国民の祝日、年末・年始のほか年次休暇、特別休暇（結婚、忌引等）があります。

〒３３０－９７２０

埼玉県さいたま市中央区新都心１－１　さいたま新都心合同庁舎１号館６階

関東地方環境事務所　総務課

ＴＥＬ：０４８－６００－０５１６

※　書類の送付に当たっては、封筒に「任期付職員（資源循環課２）応募書類在中」と朱書きしてください。

（１）給与等については、学歴、経歴等を勘案して一般職の職員の給与に関する法律に基づき決定されます。

（２）採用内定者に選考された場合、健康診断を受診（自己負担、任意の医療機関で実施）し、その結果を提出していただくことになります。

（３）採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等への在籍証明書を提出していただくことになります。

（４）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。

（５）応募書類の返却は行いませんので、あらかじめご了承ください。