平成31年４月１日に「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エネ海域利用法）が施行され、今後、同法に基づく促進区域の指定及び公募による事業者の選定が実施される予定です。

　また、再エネ海域利用法に基づく基本方針において、環境への配慮が適切になされていることを前提としつつ、環境影響評価審査の簡素化による期間の短縮化を図るとされています。

これらのことから、関東地方環境事務所では、環境影響評価が適切かつ円滑に行われるよう、地方公共団体や環境影響評価の実務担当者の皆様に対して、再エネ海域利用法の執行状況、再エネ海域利用法に基づく手続と環境影響評価法に基づく環境影響評価手続との関係を説明するとともに、海洋の多様な利用等との調和、そのための合意形成等に関する情報を提供するセミナーを開催します。