（１）勤務地　関東地方環境事務所佐渡自然保護官事務所

　　　　　　　　　〒952-0105　新潟県佐渡市新穂正明寺1277

（２）募集人数　１名

　関東地方環境事務所佐渡自然保護官事務所おいて首席自然保護官と自然保護官を補佐し、主として次の業務を行う。

（１）順化訓練、放鳥、モニタリング等に係る計画の立案・調整等

（２）野生下のトキのモニタリング、データ整理・解析、写真・映像撮影等

（３）トキ野生復帰検討会及び分散飼育地等連絡会議並びに関係機関等との調整に係る資料の作成・整理等

（４）トキ野生復帰に関する普及啓発

（５）海外関係文献を含む関連資料の収集・整理等

（６）その他指揮命令者の指示する業務

　国家公務員法の適用を受ける非常勤の国家公務員としての採用・任用となります。労働契約とは異なります。

（１）募集条件

①生態学、獣医学又はその関連分野に関する学位を有し、以下の知識・経験を有することが望ましい。

・鳥類の生態の知識

・野外調査の経験

・統計解析の知識

・GIS解析の知識

②業務を行うに際し、関係機関等との調整を円滑に遂行できること。

③普通自動車運転免許以上を取得していること。

④パソコンを使った電子メールによる連絡・相談、基本的なパソコン操作（Microsoft Word，Excel，PowerPoint、一太郎等）及びデジタルカメラ編集ソフトの操作が業務において支障なく行えること。

⑤公務に対する強い関心と、国民全体の奉仕者として働く熱意を有すること。

⑥任用予定期間中継続して勤務が可能であること。

（２）雇用期間　　　

令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで（予定）。

（採用開始時期は応募や面接状況等に応じて遅らせる場合があります。）

・原則として採用後１ヶ月間は条件付採用期間となります。

・前年度の勤務成績が良好で一定条件を満たした場合、連続２回を限度として更新できる場合があります。

（３）勤務日数

週５日（完全週休２日制、土・日、祝日休み）

（４）勤務時間

８時３０分～１７時１５分　（１日７時間４５分）

（休憩時間：１２時００分～１３時００分）

（５）給与・手当等

　　①給与は日給月給

　　②給与額は当方の規定による。

　　③賞与（年２回（６月、１２月））

④諸手当

　通勤手当、扶養手当、住居手当、超過勤務手当（当方規定による）

　　⑤社会保険

　　　健康保険、厚生年金保険、雇用保険に加入

　令和４年２月１０日（木）開始　

　（採用者が決定次第、募集を終了いたします。）

　応募に当たっては以下の書類を提出して下さい。

（１）履歴書

※応募動機、連絡先の住所、電話番号、メールアドレスを記入して下さい。

（メールアドレスは採用決定まで使用できるwebメールなどでも可。無ければ「なし」でよい。）

（２）小論文（任意）

＜小論文の様式・テーマ＞

　様　式：Ａ４版の４００字詰原稿用紙に横書きで１，２００字以内

　　　　（パソコン使用の場合は、Ａ４（横書き）２０字×２０行に設定のうえ作成すること）

　テーマ：応募動機及び希少種保護増殖等専門員として取り組みたい活動

（３）職務経歴書（任意）

※必要に応じて、業務実績や自己ＰＲを別紙（Ａ４版2枚程度）で添付してかまいません。

（４）ハローワーク紹介状（ハローワークを介して応募する場合）

（５）学位（学士、修士、博士）の取得を証明する書類（学位記のコピー又は証明書。最終学歴のもののみで可）

（６）鳥類に関する分野について第一著者として執筆した論文等（任意）

　〒330-9720　

　　埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１

　　さいたま新都心合同庁舎1号館6階

　　関東地方環境事務所　総務課　宛

　　ＴＥＬ：０４８－６００－０５１６

　　電子メール：KANTO-SAIYO＠env.go.jp

　　担当：秋吉、小澤

※応募書類は郵送又は電子メールで受け付けます。封筒又は電子メールのタイトルに「佐渡　希少種保護増殖等専門員　応募書類在中」と記載して下さい。（封筒は朱書きして下さい。）

　（１）一次選考：書面審査（履歴書等により書類審査を行います）

　（２）二次選考：面　　接（一次審査合格者と日程調整の上、設定します）

※一次選考後、選考通過者には電話にて面接日時、場所を、不合格者には書面にて通知します。

※最終選考結果については、本人あて通知します。

※履歴書の返送はいたしません。責任廃棄とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。

　（３）以下に該当する方は応募できませんので、ご了承下さい。

　　①日本国籍を有しない者

　　②国家公務員法第３８条の規定により国家公務員となることができない者

・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者

・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者

・日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

③平成11年改正前の民法の規定による準禁治産者の宣告を受けているもの（心神耗弱を原因とするもの以外）

　　　　※選考の経過及び結果についての問合せには応じられませんので、ご了承ください。