人事院規則に基づく任期付職員募集（関東地方環境事務所放射能汚染対策課）

　東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により、広範囲にわたって放射性物質による汚染が生じました。
　環境省では、震災の発生以降、放射性物質による環境汚染への対応や災害廃棄物の処理等に取り組んできたところですが、このたび、関東管内における放射性物質で汚染された廃棄物等の処理の加速化を目指し、任期付職員を募集することとしました。

環境省　関東地方環境事務所（２名程度）

埼玉県さいたま市中央区新都心１－１　さいたま新都心合同庁舎１号館６階

国家公務員法第３６条ただし書及び人事院規則８－１２第４２条第２項第１号の規定に基づく任期の定めのある環境省職員（行政職俸給表（一）が適用される常勤職員）として採用します。

採用された場合は、関東地方環境事務所に配属となり、以下のいずれかの業務に従事します。
（１）市町村除染に係る業務･･････若干名
〔業務概要〕
市町村等による除去土壌等（除染により生じた土壌及び廃棄物）の処理等を円滑に推進するためのバックアップ（調整支援）等
 
（２）指定廃棄物の立入検査・処理等に係る業務･･･････若干名
〔業務概要〕
指定廃棄物^※の適正保管及び処理を推進するための業務。具体的には、指定廃棄物の指定及び指定の解除等に係る申請対応及び立入検査、指定廃棄物の処理（地元調整、環境影響調査、収集運搬、長期管理施設等の施設設計、関連する工事等発注・契約・管理業務等、関連する補助金交付業務等）等に係る調整支援

任用期間は以下のとおりです。
令和５年４月１日から令和７年３月３１日までの２年間

（１）国家公務員として採用され、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。
（２）給与等については、学歴、職歴等を勘案して一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）に基づき決定されます。
（３）当該給与の他、該当があれば諸手当（扶養手当、住居手当、通勤手当等）が支給されます。

（１）必要と考えている経験等
①４．（１）市町村除染に係る業務
国又は地方公共団体等において、除染、放射性物質により汚染された廃棄物の処理、放射線安全管理、公共施設の設置等に係る地元・関係機関との調整等の経験を有する者。または、こうした経験がなくとも、新たな知識の習得・応用に支障がなく、関係者との誠実な意思疎通や調整に長けている者。
②４．（２）指定廃棄物^※の立入検査・処理等に係る業務
　以下のいずれかを満たす者
・国又は地方公共団体等における廃棄物行政の経験を有する者
・放射性廃棄物の処理、放射線安全管理の経験を有する者
・公共施設の設置に係る地元調整の経験を有する者
・公共土木・建築工事や役務の仕様作成（設計）・積算・発注・契約・管理の経験を有する者
・上記のような業務経験がなくとも、新たな知識の習得・応用に支障がなく、関係者との誠実な意思疎通や調整に長けている者であれば可
※指定廃棄物とは放射性物質汚染対処特別措置法に基づき環境大臣が指定した8000Bq/kgを超えるもので国が処理することとされている。
詳しくはこちら↓
http://shiteihaiki.env.go.jp/radiological_contaminated_waste/designated_waste/
 
（２）以下の要件を全て満たす者
＜要件＞
ア　上記（１）を満たす者
イ　大学卒業後７年以上、短大卒業後１０年以上又は高等学校・中等教育学校卒業後１２年以上の業務経験を有する者
ウ  パソコンを使った電子メールによる連絡・相談、パソコンワープロソフト（ワード、エクセル、パワーポイント等）による文書等の作成と編集が業務において支障なく行えること。また、業務内容によっては、エクセルによる集計・表計算等、並びに、パワーポイント等による図表等の作成・編集能力が求められることがあるので、応募の際には、必ず、応募書類にこれらの能力について記載すること
エ　公務に対する強い関心と、国民全体の奉仕者としての働く熱意を有する者
オ　任期中、継続して勤務が可能な者
 
（３）以下に該当する者は応募できません。
ア　日本国籍を有しない者
イ　採用予定日（令和５年４月１日）において満６０歳に達している者
ウ　国家公務員法（昭和２０年法律第１２０号）第３８条の規定により国家公務員となることができない者
　　・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
　　・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分日から２年を経過しない者
　　・日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、
　　又はこれに加入した者
エ　平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心身耗弱を原因とするもの以外）

令和５年１月６日（金）１７時必着のこと。

以下の選考を行い、採用内定者を決定します。
 
【第１次選考】
審査方法：書面審査（履歴書及び職務経歴書、小論文による書類審査）
  　　　　 ※第１次選考の結果は、応募者全員に通知します。
【第２次選考】
審査方法：人物審査（面接）
　　　　　※第２次選考の日時、場所等は第１次選考を通過した者に通知します。
　　　　　　また、第２次選考結果は、第２次選考受験者全員に通知します。
場　　所：関東地方環境事務所（埼玉県さいたま市中央区新都心１－１　さいたま新都心中央合同庁舎１号館６階）
　　　　　※新型コロナウィルスの感染拡大の状況により、変更する場合があります。

応募に当たっては、以下の全ての書類を提出して下さい。
 
（１）履歴書及び職務経歴書
　履歴書及び職務経歴書については様式を問いません。履歴書には写真を貼付してください。職務経歴書は、これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述してください。
　※　国家資格等の取得があれば、資格名、取得年月日を記載してください。
 
（２）小論文
　課題：「応募の動機及び自分自身が発揮できると考える能力について」
　　　　　　又は
　 　  　「放射性物質に汚染された廃棄物の処理・処分を行う際や除染等の措置等の速化を行うに当たって、
　　　　国と地域との関係について思うこと」
　　  　のいずれか一つを選択して、１，６００字程度で作成してください。
 
※　様式はＡ４判１枚あたり20×20文字又は40×40文字としてください。

（１）勤務時間
　・８時３０分から１７時１５分まで又は９時１５分から１８時００分まで
　（昼休みは１２時から１３時まで）の７時間４５分／日（週３８．７５時間）。
　・必要に応じ残業があります。
 
（２）休暇
　土・日曜日及び祝日等の他、年次休暇、特別休暇（結婚、忌引  等）があります。

〒３３０－９７２０
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１　さいたま新都心中央合同庁舎１号館６階
関東地方環境事務所　総務課　
ＴＥＬ：０４８－６００－０５１６
電子メール：KANTO-SAIYO＠env.go.jp
担当：秋吉
※　応募書類は郵送又は電子メールで受け付けます。封筒又は電子メールのタイトルに「任期付職員（震災復興／人事院規則）応募書類在中」と記載して下さい。（封筒は朱書きにしてください。）

（１）採用内定者に選考された場合、健康診断を受診（自己負担、採用日の３ヶ月以内に任意の医療機関で実施）し、その結果を提出していただきます。
（２）採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を提出していただくことになります。
（３）採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
（４）応募書類の返却は行いませんので、あらかじめご了承下さい。（責任廃棄）