任期付職員募集（関東地方環境事務所　地域脱炭素創生室）

環境省　関東地方環境事務所 地域脱炭素創生室 再エネ促進区域推進専門官　１名

埼玉県さいたま市中央区新都心１－１　さいたま新都心合同庁舎１号館６階

任期付職員法（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第12号））に基づく任期の定めのある環境省職員（能力実証の結果を通じて補佐級又は係長級の官職、行政職俸給表（一）が適用される常勤職員）として採用します。

採用された場合は、関東地方環境事務所地域脱炭素創生室に配属となり、以下の業務に従事します。
（１）脱炭素を目指す地域への伴走支援等に関する業務
・地方公共団体実行計画（策定、再エネ目標・再エネ促進区域の設定）に関する自治体への周知・策定等支援、協議会を通じた地元の合意形成に対する技術的助言などの伴走支援を行う。
・地域の伴走支援において、国の各支分部局等とも連携し、各都県や基礎自治体、連携する民間企業・金融機関等に対する総括窓口として、連絡調整を行う。（特に本省国・県との全体方針調整、役割分担調整、「脱炭素先行地域」「重点対策」等の支援制度等に関する総括的な情報交換、イベント企画等）
 
（２）温対法改正に伴う業務
・都道府県及び基礎自治体における計画策定及びその円滑な実施のための情報提供、助言（法改正に伴い都道府県実行計画に追加される「再エネ利用促進の実施目標設定」、「促進区域の設定の基準」等の新項目に関する都道府県等への助言、基礎自治体における地域脱炭素化促進事業の認定に係る技術的助言・合意形成支援、疑義照会対応等）を行う。

任用期間は以下のとおりです。
令和６年４月１日から令和８年３月３１日までの２年間（予定）

（１）国家公務員として採用され、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。
（２）給与等については、学歴、職歴等を勘案して一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）に基づき決定されます。
（３）当該給与の他、該当があれば諸手当（扶養手当、住居手当、通勤手当等）が支給されます。

４．の業務について､地域脱炭素の取組に関する業務に従事した経験を有し、関係行政機関等との連絡調整に従事するなどの経験を有すること。さらに以下の複数を満たす者が望ましい。
・再生可能エネルギー、省エネルギー分野の専門的知見や業務経験を有すること。
・地域脱炭素に関連するプロジェクトの実施に関する業務経験を有すること。
・地方公共団体との脱炭素分野における調整に関する業務経験を有すること。
・民間企業、金融機関との脱炭素分野における調整に関する業務経験を有すること。

以下の要件を全て満たす者であること。
（１）従事する業務に必要とされる専門的な知識経験を必要とする業務に４年以上従事した経験を有する者（４．及び７．を参照）
（２）大学卒業後７年以上、短大卒業後１０年以上又は高等学校・中等教育学校卒業後
１２年以上の業務経験を有する者
（３）一定以上の文章作成能力及び事務調整能力を有するとともに、パソコン操作（メール送受信(Outlook)・文書作成(Word)・プレゼンテーション資料作成（PowerPoint）・表計算(Excel)・データ整理など）が業務において支障なく行える者
（４）自動車の運転免許を有し、運転ができること
（５）公務に対する強い関心と、国民全体の奉仕者としての働く熱意を有する者
（６）任用期間中、継続して勤務が可能な者
 
ただし、以下のいずれかに該当する者は応募できません。
（１）日本国籍を有しない者
（２）国家公務員法（昭和２０年法律第１２０号）第３８条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分日から２年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者
（３）平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心身耗弱を原因とするもの以外）

令和６年１月１５日（月）１７時必着のこと。

以下の選考を行い、採用内定者を決定します。
 
【第１次選考】
審査方法：
（１）書面審査（履歴書及び職務経歴書（応募資格の審査を行います。また、職歴等に関して職務に有用な経験等の有無について評定を行います。）
（２）小論文による書類審査（業務遂行に必要な能力、適正等を有しているかどうかの選考を行います。）
 　　　※第１次選考の結果は、応募者全員に通知します。
【第２次選考】
審査方法：人物（面接）試験（人柄、対人能力等についての試験を行います。）
※第２次選考の日時、場所等は第１次選考を通過した者に通知します。また、第２次選考結果は、第２次選考受験者全員に通知します。
場　　所：関東地方環境事務所（埼玉県さいたま市中央区新都心１－１　さいたま新都心合同庁舎１号館６階）
　　　　※状況により、変更する場合があります。
 
※　選考の経過及び結果についての問い合わせには応じられませんので、あらかじめご了承ください。

応募に当たっては、以下の全ての書類を提出して下さい。
 
（１）履歴書及び職務経歴書
履歴書及び職務経歴書については様式を問いません。履歴書には写真を貼付してください。職務経歴書は、これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述してください。
※　国家資格等の取得があれば、資格名、取得年月日を記載してください。
 
（２）小論文
課題：「応募の動機及び自分自身が発揮できると考える能力について」
　　　　　又は
　 　  「地域脱炭素の推進に当たって重要と考えること」
　　  　のいずれか一つを選択して、１，６００字以内で作成してください。
※　様式はＡ４判１枚あたり20×20文字又は40×40文字としてください。

（１）勤務時間
・８時３０分から１７時１５分まで又は９時１５分から１８時００分まで
（昼休みは１２時から１３時まで）の７時間４５分／日（週３８．７５時間）。
・必要に応じ残業があります。
 
（２）休暇
土・日曜日及び祝日等の他、年次休暇、特別休暇（結婚、忌引 等）があります。

〒３３０－９７２０
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１　さいたま新都心合同庁舎１号館６階
関東地方環境事務所　総務課　
ＴＥＬ：０４８－６００－０５１６
電子メール：KANTO-SAIYO＠env.go.jp
担当：秋吉
 
※　応募書類は郵送又は電子メールで受け付けます。封筒又は電子メールのタイトルに「任期付職員（地域脱炭素創生室）応募書類在中」と記載して下さい。（封筒は朱書きにしてください。）

（１）採用内定者に選考された場合、健康診断を受診（自己負担、採用日の３ヶ月以内に任意の医療機関で実施）し、その結果を提出していただきます。
（２）採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を提出していただくことになります。
（３）採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
（４）応募書類の返却は行いませんので、あらかじめご了承下さい。(責任廃棄)