地域脱炭素
地域脱炭素創生室とは?
主な業務
1.地域脱炭素の取組を支援
地域特性に応じて脱炭素に向けた先行的な取組を実施する「脱炭素先行地域」を始め、地域の脱炭素の取組の立ち上がりから実行まで伴走支援します。
2. 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく取組支援
地域の温室効果ガスの排出抑制等を推進するための総合的な計画である「地方公共団体実行計画」の策定や、地域再エネの最大限の導入に向けた「地域脱炭素化促進事業」を支援します。
3.地域の皆様の連携促進
脱炭素や持続可能な地域づくりに関心のある、地方公共団体、企業、金融機関等のつながりを促進します。
4. イベント等の開催
国の施策や予算などの情報発信や、地域のニーズにあったセミナー・意見交換会等を開催します。
地域特性に応じて脱炭素に向けた先行的な取組を実施する「脱炭素先行地域」を始め、地域の脱炭素の取組の立ち上がりから実行まで伴走支援します。
2. 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく取組支援
地域の温室効果ガスの排出抑制等を推進するための総合的な計画である「地方公共団体実行計画」の策定や、地域再エネの最大限の導入に向けた「地域脱炭素化促進事業」を支援します。
3.地域の皆様の連携促進
脱炭素や持続可能な地域づくりに関心のある、地方公共団体、企業、金融機関等のつながりを促進します。
4. イベント等の開催
国の施策や予算などの情報発信や、地域のニーズにあったセミナー・意見交換会等を開催します。
イベント・セミナー情報等
お知らせ
| 令和8年7月23日 | 【8/5開催】先進的窓リノベ2026事業活用セミナーの開催について |
| 令和7年3月31日 | 脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの公表について |
| 令和7年3月31日 | 「気候変動対応を『チャンス」と捉えた地域金融機関向け取組ガイド」の公表について |
| 令和7年2月18日 | 地球温暖化対策計画の閣議決定及び日本の次期NDC(温室効果ガス削減目標)の国連気候変動枠組条約事務局への提出について |
| 令和7年2月18日 | 政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画の閣議決定について(お知らせ) |
終了したイベント情報
支援策について
補助金等支援策
終了した公募情報
地域脱炭素推進交付金(脱炭素先行地域づくり事業)を活用し再エネ設備等の補助を行う自治体一覧
脱炭素先行地域づくり事業に採択された自治体ごとに、補助対象者や対象設備の概要を掲載しています。
脱炭素先行地域づくり事業に採択された自治体はこちらよりご確認ください。
脱炭素先行地域づくり事業に採択された自治体はこちらよりご確認ください。
■お問い合わせ先
関東環境局地域脱炭素創生室
MAIL:CN-KANTO@env.go.jp
TEL:048-600-0157
MAIL:CN-KANTO@env.go.jp
TEL:048-600-0157