任期付職員募集（関東地方環境事務所 総務課）
１． 採用機関及び採用予定人数
関東地方環境事務所 総務課 １名
２．勤務地
関東地方環境事務所
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階
３．公募の内容
人事院規則８-12第42条第２項第３号に基づく産休代替任期付職員（係員）として採用します。
4． 職務の内容
環境省職員として採用後は、関東地方環境事務所総務課の職員として総務・労務管理業務を中心に従事することになります。
具体的に想定される業務は下記のとおりです。
①総務・労務管理（給与に係る各種事務(各種手当の認定、住民税管理、源泉徴収、年末調整など)、任用・人事異動等に伴う各種事務、共済組合・健康保険・雇用保険等の加入書類の確認、福利厚生、勤務時間管理など）、児童手当に係る各種事務、金券類の管理、情報システム・ＨＰの管理
②その他一般行政事務（来客・電話対応）等、公文書管理（各府省共通「電子決裁システム（EASY）」を使用。）、行事予定管理及び各種調査等作業依頼への対応
③上記のほか、指揮命令者の指示に基づく業務
具体的に想定される業務は下記のとおりです。
①総務・労務管理（給与に係る各種事務(各種手当の認定、住民税管理、源泉徴収、年末調整など)、任用・人事異動等に伴う各種事務、共済組合・健康保険・雇用保険等の加入書類の確認、福利厚生、勤務時間管理など）、児童手当に係る各種事務、金券類の管理、情報システム・ＨＰの管理
②その他一般行政事務（来客・電話対応）等、公文書管理（各府省共通「電子決裁システム（EASY）」を使用。）、行事予定管理及び各種調査等作業依頼への対応
③上記のほか、指揮命令者の指示に基づく業務
5． 求める人材
以下の[1]～[3] を満たす者。
[1] 行政機関又は民間企業において、上記４．に記載した総務・労務業務に関する経験を有すること。（国等の行政機関において、一定の実務経験を有することが望ましい。）
[2] パソコンを利用した作業経験があり、電子メール（Outlook）による連絡、Word、一太郎、エクセル、パワーポイント）による文書等の作成などの事務能力を有すること。
[3] 心身ともに健康で、当該採用期間（令和６年12月１日～令和７年２月28日）を継続して勤務が可能なこと。
[1] 行政機関又は民間企業において、上記４．に記載した総務・労務業務に関する経験を有すること。（国等の行政機関において、一定の実務経験を有することが望ましい。）
[2] パソコンを利用した作業経験があり、電子メール（Outlook）による連絡、Word、一太郎、エクセル、パワーポイント）による文書等の作成などの事務能力を有すること。
[3] 心身ともに健康で、当該採用期間（令和６年12月１日～令和７年２月28日）を継続して勤務が可能なこと。
６． 採用期間
令和６年12月１日より令和７年２月28日まで（予定）
※ 事情により、若干前後する可能性もあります。
※ 能力評価により勤務成績が良好で、かつ、当該任用の条件である産前・産後休暇取得職員が育児休業の請求を行った場合は、人事院規則８-12第22条の規定に基づき、育児休業法第７条第１項第１号を任用根拠とする任期付職員として、令和８年３月31日（予定）まで引き続き任用される可能性があります。
※ 事情により、若干前後する可能性もあります。
※ 能力評価により勤務成績が良好で、かつ、当該任用の条件である産前・産後休暇取得職員が育児休業の請求を行った場合は、人事院規則８-12第22条の規定に基づき、育児休業法第７条第１項第１号を任用根拠とする任期付職員として、令和８年３月31日（予定）まで引き続き任用される可能性があります。
７． 身分及び処遇
国家公務員として採用され、国家公務員法（昭和22年法律第120号）に基づく分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。
俸給については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）が適用され、初任給は学歴、勤務経験等を考慮し決定されます。
当該給与の他、該当があれば諸手当（扶養手当、住居手当、通勤手当等）が支給されます。
俸給については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）が適用され、初任給は学歴、勤務経験等を考慮し決定されます。
当該給与の他、該当があれば諸手当（扶養手当、住居手当、通勤手当等）が支給されます。
８．応募資格
上記「５．求める人材」参照。
この他、次のいずれかに該当する者は応募できません。
(1)日本の国籍を有しない者
(2)国家公務員法（昭和22年法律第120号）第38条の規定により国家公務員となることができない者
○禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
○一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
○日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
この他、次のいずれかに該当する者は応募できません。
(1)日本の国籍を有しない者
(2)国家公務員法（昭和22年法律第120号）第38条の規定により国家公務員となることができない者
○禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
○一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
○日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
９．応募締切
令和６年10月15日（火）17時必着
10．選考方法
【第１次選考】
審査方法：書類選考
※ 第１次選考を通過し、面接を行うことが決まった方のみ、後日、第２次選考の日時・場所等と併せてご連絡します。
【第２次選考】
審査方法：面接による人物試験
※ 第２次選考の日時・場所等は、第１次選考を通過した者に通知します。また、第２次選考の結果は、第２次選考受験者全員に通知します。
審査方法：書類選考
※ 第１次選考を通過し、面接を行うことが決まった方のみ、後日、第２次選考の日時・場所等と併せてご連絡します。
【第２次選考】
審査方法：面接による人物試験
※ 第２次選考の日時・場所等は、第１次選考を通過した者に通知します。また、第２次選考の結果は、第２次選考受験者全員に通知します。
11．応募書類
（１）履歴書(写真貼付）
※ 連絡用に携帯電話及び電子メールアドレスも記載のこと。
（２）職務経歴書
※ これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述のこと。
（３）小論文
「行政機関の総務・労務管理関係の業務を行うに当たっての心構え」について、800字程度で論述すること。
※ 連絡用に携帯電話及び電子メールアドレスも記載のこと。
（２）職務経歴書
※ これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述のこと。
（３）小論文
「行政機関の総務・労務管理関係の業務を行うに当たっての心構え」について、800字程度で論述すること。
12．勤務時間及び休暇
（１）勤務時間
９時１５分から１８時００分まで（昼休みは１２時から１３時まで）、
８時３０分から１７時１５分まで（昼休みは１２時から１３時まで）など
７時間４５分／日（週３８．７５時間）。
上記勤務は、必要に応じ残業があります。
（２）休暇
週休２日（土・日）、国民の祝日、年末・年始のほか年次休暇、特別休暇（結婚、忌引等）があります。なお、緊急的な対応その他の事由により週休日等に勤務が発生する場合があり、この場合は休日を振り替えることができます。
９時１５分から１８時００分まで（昼休みは１２時から１３時まで）、
８時３０分から１７時１５分まで（昼休みは１２時から１３時まで）など
７時間４５分／日（週３８．７５時間）。
上記勤務は、必要に応じ残業があります。
（２）休暇
週休２日（土・日）、国民の祝日、年末・年始のほか年次休暇、特別休暇（結婚、忌引等）があります。なお、緊急的な対応その他の事由により週休日等に勤務が発生する場合があり、この場合は休日を振り替えることができます。
13．応募書類宛先及び問い合わせ先
〒３３０－９７２０
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階
関東地方環境事務所 総務課
ＴＥＬ：０４８－６００－０５１６
電子メール：ninki-kanto-saiyo@env.go.jp
担当：辻脇
※ 応募書類は郵送又は電子メールで受け付けます。封筒又は電子メールのタイトルに「任期付職員（総務課）応募」と記載して下さい。（封筒は朱書きにしてください。）
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階
関東地方環境事務所 総務課
ＴＥＬ：０４８－６００－０５１６
電子メール：ninki-kanto-saiyo@env.go.jp
担当：辻脇
※ 応募書類は郵送又は電子メールで受け付けます。封筒又は電子メールのタイトルに「任期付職員（総務課）応募」と記載して下さい。（封筒は朱書きにしてください。）
14．備考
（１）採用内定者に選考された場合、健康診断を受診（自己負担、任意の医療機関で実施）し、その結果を提出していただくことになります。
（２）採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等への在籍証明書を提出していただくことになります。
（３）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
（４）応募書類の返却は行いませんので、あらかじめご了承ください。（責任廃棄）
（２）採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等への在籍証明書を提出していただくことになります。
（３）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
（４）応募書類の返却は行いませんので、あらかじめご了承ください。（責任廃棄）