任期付職員募集 （関東地方環境事務所放射能汚染対策課／人事院規則）

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により、広範囲にわたって放射性物質による汚染が生じたことに伴い、関東地方においても、環境汚染からの回復や放射性物質により汚染された廃棄物の処理の推進等に取り組んでいます。
このたび、現在勤務いただいている任期付職員の任用期間満了等により、新たに任期付職員の募集を行います。

環境省 関東地方環境事務所　２名程度

埼玉県さいたま市中央区新都心１－１　さいたま新都心合同庁舎１号館６階

国家公務員法第36条ただし書及び人事院規則8-12（職員の任免）第42条第２項第１号の規定に基づく任期の定めのある環境省職員（行政職俸給表（一）が適用される常勤職員）として採用します。（課長補佐級又は係長級での採用）

関東地方環境事務所放射能汚染対策課の職員として、以下のいずれかの業務に従事します。
（１）除去土壌等の処理等に係る業務
〔業務概要〕
市町村等による除去土壌等（除染により生じた土壌及び廃棄物）の処理等を円滑に推進するための支援業務（技術的支援、調整支援）等
 
（２）指定廃棄物の立入検査・処理等に係る業務
〔業務概要〕
　指定廃棄物^※の適正保管及び処理を推進するための業務。具体的には、指定廃棄物の指定及び指定の解除等に係る申請対応及び立入検査、指定廃棄物の処理（地元調整、環境影響調査、収集運搬、保管施設等の施設設計、関連する工事等発注・契約・管理業務等、関連する補助金交付業務等）等に係る調整支援
 
※指定廃棄物とは放射性物質汚染対処特別措置法に基づき環境大臣が指定した8000Bq/kgを超えるもので国が処理することとされている。
詳しくはこちら↓
http://shiteihaiki.env.go.jp/radiological_contaminated_waste/designated_waste/

 令和８年４月１日から
・令和10年３月31日までの２年間
・令和９年３月31日までの１年間
のいずれか(予定)。
 
※　任用期間は採用候補者の決定にあたって、あらかじめ明示します。 

（１）国家公務員として採用され、国家公務員法（昭和22年法律第120号）に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。
（２）給与等については、学歴、職歴等を勘案して一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき決定されます。
なお、当該職員が60歳に達した日後における最初の４月１日以後、給与等は当該職員の受ける級号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。）となります。
（３）当該給与の他、該当があれば諸手当（扶養手当、住居手当、通勤手当等）が支給されます。

（１）除去土壌等の処理等に係る業務（４．（１）関係）
　除染、放射性物質により汚染された廃棄物の処理、放射線安全管理、施設の設置等に係る地元・関係機関との調整等の経験を有する者。または、こうした経験がなくとも、新たな知識の習得・応用に支障がなく、関係者との誠実な意思疎通や調整に長けている者。
 
（２）指定廃棄物の立入検査・処理等に係る業務（４．（２）関係）
　以下のいずれかを満たす者。
・国又は地方公共団体等における廃棄物行政の経験を有する者
・放射性廃棄物の処理、放射線安全管理の経験を有する者
・施設の設置等に係る地元調整の経験を有する者
・土木・建築工事や役務の仕様作成（設計）・積算・発注・契約・管理の経験を有する者
・上記のような業務経験がなくとも、新たな知識の習得・応用に支障がなく、関係者との誠実な意思疎通や調整に長けている者であれば可

以下の要件を全て満たす者であること。
（１）７．（１）又は（２）を満たす者
（２）大学卒業後７年以上、短大卒業後10年以上又は高等学校・中等教育学校卒業後12年以上の業務経験を有する者
（３）一定以上の文章作成能力及び事務調整能力を有するとともに、パソコン操作（メール送受信(Outlook)・文書作成(Word)・プレゼンテーション資料作成（PowerPoint）・表計算(Excel)・データ整理など）が業務において支障なく行える者
（４）公務に対する強い関心と、国民全体の奉仕者としての働く熱意を有する者
（５）任用期間中、継続して勤務が可能な者
 
　ただし、以下のいずれかに該当する方は応募できません。
（１）日本国籍を有しない者
（２）国家公務員法（昭和20年法律第120号）第38条の規定により国家公務員となることができない者
　　・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
　　・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分日から２年を経過しない者
　　・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（３）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心身耗弱を原因とするもの以外）
（４）採用予定時期までに国家公務員法第81条の６に定める定年に達する者 （令和７年度及び８年度における定年年齢は６２歳）

令和７年１１月４日（火）１６時必着のこと。

以下の選考を行い、採用内定者を決定します。
 
【第１次選考】
審査方法：書類選考
（１）履歴書及び職務経歴書により応募資格の審査を行います。また、職歴等に関して職務に有用な経験等の有無についての評定を行います。
（２）小論文により業務遂行に必要な能力、適正等を有しているかどうかの選考を行います。
  　　　※第１次選考の結果は、応募者全員に通知します。
 
【第２次選考】
審査方法：面接による人物試験（人柄、対人能力等についての試験を行います。）
※第２次選考の日時・場所等は、第１次選考を通過した者に通知します。
また、第２次選考結果は、第２次選考受験者全員に通知します。
場　　所：関東地方環境事務所（埼玉県さいたま市中央区新都心１－１　さいたま新都心合同庁舎１号館６階）　
　　　　※状況により変更する場合があります。

応募に当たっては、以下の全ての書類を提出して下さい。
※すべてＡ４縦置きで印刷可能な書式としてください。
※書類に記載する年は、すべて西暦か、西暦和暦併記のいずれかとしてください。
 
（１）履歴書及び職務経歴書
※履歴書及び職務経歴書については様式を問いません。
※履歴書には写真を貼付してください。
※連絡用に携帯電話番号及び電子メールアドレスを記載してください。
※職務経歴書は、これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述してください。
　※国家資格等の取得があれば、資格名、取得年月日を記載してください。
 
（２）小論文
課題：「応募の動機及び自分自身が発揮できると考える能力について」
　 　  　「福島県外における除去土壌等の処理等を円滑に推進するための方策について」
　　　　　　又は
　 　  　「放射性物質に汚染された廃棄物の処理・処分の迅速化における国と地域との関係について」
　　  　　のいずれか一つを選択して、1,600字以内で作成してください。
 
※　様式はＡ４判１枚あたり40×40文字としてください。

（１）勤務時間
・８時30分から17時15分まで又は９時15分から18時00分まで
（昼休みは12時から13時まで）の７時間45分／日（週38.75時間）。
フレックスタイム制有。
・必要に応じ残業があります。
 
（２）休暇
週休２日（土・日）、国民の祝日、年末・年始のほか年次休暇、特別休暇（結婚、忌引等）があります。なお、イベント・緊急的な対応その他の事由により週休日等に勤務が発生する場合は、休日を振り替えることができます。

(1) 応募書類は電子メールに添付の上、以下に送付して下さい。
宛先：ninki-kanto-saiyo@env.go.jp
件名：「任期付職員（放射能汚染対策課／人事院規則）応募書類【氏名】」
応募書類のファイル名末尾には全て【氏名】を記載してください。
 
(2)問い合わせ先
〒３３０－９７２０
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１　さいたま新都心合同庁舎１号館６階
関東地方環境事務所　総務課　
ＴＥＬ：０４８－６００－０５１６
担当：安西・宇田川・小池

（１）採用内定者に選考された場合、健康診断を受診（自己負担、採用日の３ヶ月以内に任意の医療機関で実施）し、その結果を提出していただきます。
（２）採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を提出していただきます。
（３）採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
（４）応募書類の返却は行わず責任廃棄しますので、あらかじめご了承下さい。
（５）選考の経過及び不採用となった場合の理由等についての問い合わせには応じられませんので、あらかじめご了承ください。