任期付職員募集（関東地方環境事務所 国立公園課）
１． 採用機関及び採用予定人数
関東地方環境事務所 国立公園課 １名
２． 勤務地
関東地方環境事務所
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階
３． 公募の内容
国家公務員の育児休業に関する法律第７条第１項第１号に基づく任期付職員（課長補佐級又は係長級）として採用します。
4． 職務の内容
環境省職員として採用後は、関東地方環境事務所国立公園課の職員として管内国立公園の保護管理に関する業務を中心に従事することになります。
具体的に想定される業務は下記のとおりです。
①管内国立公園の保護管理に関する業務（自然公園法に基づく許認可事務、業務発注・契約書類等の作成、請負業者等の指導・監督、地方公共団体等関係者との調整、会議の運営等）
②その他データ入力、関連情報の収集・整理・分析、一般行政事務（来客・電話対応）等、公文書管理（各府省共通「電子決裁システム（EASY）」を使用。）、行事予定管理及び各種調査等作業依頼への対応
③上記のほか、指揮命令者の指示に基づく業務
具体的に想定される業務は下記のとおりです。
①管内国立公園の保護管理に関する業務（自然公園法に基づく許認可事務、業務発注・契約書類等の作成、請負業者等の指導・監督、地方公共団体等関係者との調整、会議の運営等）
②その他データ入力、関連情報の収集・整理・分析、一般行政事務（来客・電話対応）等、公文書管理（各府省共通「電子決裁システム（EASY）」を使用。）、行事予定管理及び各種調査等作業依頼への対応
③上記のほか、指揮命令者の指示に基づく業務
5． 求める人材
以下の[1]～[6]を満たす者。
[1] 大学卒業後７年以上、短大卒業後10年以上又は高等学校・中等教育学校卒業後12年以上の業務経験（大学院での研究を含む）を有すること。
[2] 国立公園の保護や利用、関連する法制度（主に自然公園法）等に関する知識を有すること。
[3] 管内国立公園の山岳地域に登山できる技術や体力を有すること。
[4] パソコンを利用した作業経験があり、電子メール（Outlook）による連絡、Word、一太郎、エクセル、パワーポイントによる文書等の作成などの事務能力を有すること。
[5]普通自動車の運転免許を有すること。
[6]心身ともに健康で、当該採用期間（令和７年２月１７日～令和８年３月３１日）を継続して勤務が可能なこと。
[1] 大学卒業後７年以上、短大卒業後10年以上又は高等学校・中等教育学校卒業後12年以上の業務経験（大学院での研究を含む）を有すること。
[2] 国立公園の保護や利用、関連する法制度（主に自然公園法）等に関する知識を有すること。
[3] 管内国立公園の山岳地域に登山できる技術や体力を有すること。
[4] パソコンを利用した作業経験があり、電子メール（Outlook）による連絡、Word、一太郎、エクセル、パワーポイントによる文書等の作成などの事務能力を有すること。
[5]普通自動車の運転免許を有すること。
[6]心身ともに健康で、当該採用期間（令和７年２月１７日～令和８年３月３１日）を継続して勤務が可能なこと。
６． 採用期間
令和７年２月１７日より令和８年３月３１日まで（予定）
※ 事情により、若干前後する可能性もあります。
※ 事情により、若干前後する可能性もあります。
７． 身分及び処遇
国家公務員として採用され、国家公務員法（昭和22年法律第120号）に基づく分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。
俸給については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）が適用され、初任給は学歴、勤務経験等を考慮し決定されます。
当該給与の他、該当があれば諸手当（扶養手当、住居手当、通勤手当等）が支給されますが、月の途中で採用された場合は、その月の通勤手当等は支給されません。
俸給については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）が適用され、初任給は学歴、勤務経験等を考慮し決定されます。
当該給与の他、該当があれば諸手当（扶養手当、住居手当、通勤手当等）が支給されますが、月の途中で採用された場合は、その月の通勤手当等は支給されません。
８．応募資格
上記「５．求める人材」参照。
この他、次のいずれかに該当する者は応募できません。
(1)日本の国籍を有しない者
(2)国家公務員法（昭和22年法律第120号）第38条の規定により国家公務員となることができない者
○禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
○一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
○日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
この他、次のいずれかに該当する者は応募できません。
(1)日本の国籍を有しない者
(2)国家公務員法（昭和22年法律第120号）第38条の規定により国家公務員となることができない者
○禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
○一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
○日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
９． 応募締切
令和６年１２月９日（月）17時必着
10． 選考方法
【第１次選考】
審査方法：書類選考
※ 第１次選考を通過し、面接を行うことが決まった方のみ、後日、第２次選考の日時・場所等と併せてご連絡します。
【第２次選考】
審査方法：面接による人物試験
※ 第２次選考の日時・場所等は、第１次選考を通過した者に通知します。また、第２次選考の結果は、第２次選考受験者全員に通知します。
審査方法：書類選考
※ 第１次選考を通過し、面接を行うことが決まった方のみ、後日、第２次選考の日時・場所等と併せてご連絡します。
【第２次選考】
審査方法：面接による人物試験
※ 第２次選考の日時・場所等は、第１次選考を通過した者に通知します。また、第２次選考の結果は、第２次選考受験者全員に通知します。
11． 応募書類
（１）履歴書(写真貼付）
※ 外国語能力の資格・点数があれば明記のこと。連絡用に携帯電話及び電子メールアドレスも記載のこと。
（２）職務経歴書
※ これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述のこと。
（３）小論文
「国立公園の保護管理に関する業務を行うに当たっての心構え」について、800字程度で論述すること。
※ 外国語能力の資格・点数があれば明記のこと。連絡用に携帯電話及び電子メールアドレスも記載のこと。
（２）職務経歴書
※ これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述のこと。
（３）小論文
「国立公園の保護管理に関する業務を行うに当たっての心構え」について、800字程度で論述すること。
12． 勤務時間及び休暇
（１）勤務時間
９時１５分から１８時００分まで（昼休みは１２時から１３時まで）、
８時３０分から１７時１５分まで（昼休みは１２時から１３時まで）など
７時間４５分／日（週３８．７５時間）。
上記勤務は、必要に応じ残業があります。
（２）休日及び休暇
週休２日（土・日）、国民の祝日、年末・年始のほか年次休暇、特別休暇（結婚、忌引等）があります。なお、緊急的な対応その他の事由により週休日等に勤務が発生する場合があり、この場合は休日を振り替えることができます。
９時１５分から１８時００分まで（昼休みは１２時から１３時まで）、
８時３０分から１７時１５分まで（昼休みは１２時から１３時まで）など
７時間４５分／日（週３８．７５時間）。
上記勤務は、必要に応じ残業があります。
（２）休日及び休暇
週休２日（土・日）、国民の祝日、年末・年始のほか年次休暇、特別休暇（結婚、忌引等）があります。なお、緊急的な対応その他の事由により週休日等に勤務が発生する場合があり、この場合は休日を振り替えることができます。
13． 応募書類宛先及び問い合わせ先
〒３３０－９７２０
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階
関東地方環境事務所 総務課
ＴＥＬ：０４８－６００－０５１６
電子メール：ninki-kanto-saiyo@env.go.jp
担当：辻脇
※ 応募書類は郵送又は電子メールで受け付けます。封筒又は電子メールのタイトルに「任期付職員（国立公園課）応募」と記載して下さい。（封筒は朱書きにしてください。）
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階
関東地方環境事務所 総務課
ＴＥＬ：０４８－６００－０５１６
電子メール：ninki-kanto-saiyo@env.go.jp
担当：辻脇
※ 応募書類は郵送又は電子メールで受け付けます。封筒又は電子メールのタイトルに「任期付職員（国立公園課）応募」と記載して下さい。（封筒は朱書きにしてください。）
14． 備考
（１）採用内定者に選考された場合、健康診断を受診（自己負担、任意の医療機関で実施）し、その結果を提出していただくことになります。
（２）採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等への在籍証明書を提出していただくことになります。
（３）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
（４）応募書類の返却は行いませんので、あらかじめご了承ください。（責任廃棄）
（２）採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等への在籍証明書を提出していただくことになります。
（３）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
（４）応募書類の返却は行いませんので、あらかじめご了承ください。（責任廃棄）