任期付職員募集（関東地方環境事務所・自然環境調整専門官）

関東地方環境事務所　　１名

関東地方環境事務所
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎1号館６階

任期付職員法（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第12号））に基づく任期の定めのある環境省職員（行政職俸給表（一））として採用します。

環境省職員として採用後は、自然環境調整専門官として上記の勤務地に配属となり、認定済の自然共生サイト^＊1の更新やモニタリングの指導、生物多様性増進活動促進法に基づく増進活動実施計画等の認定に係る事務など、生物多様性の維持・回復・創出等に関する以下の業務等に従事します。
① 民間等の取組によって生物多様性の保全が図られている区域の情報収集及び整理等に関する業務
② 増進活動実施計画等の認定促進に向けた情報発信及び普及啓発等に関する業務
③ 増進活動実施計画等の認定に係る事前調整（申請内容の確認、目標設定や活動内容・体制及び計画期間等の適正化、特例措置の確認と調整など）及びこれらに伴う現地確認等に関する業務
④ 認定後の自然共生サイト及び増進活動実施計画の実施区域の現地確認、並びに活動責任者との調整（更新やモニタリングの指導）等に関する業務
⑤ ネイチャーポジティブ^＊2の促進に向けた30by30アライアンス^＊3との連携等に関する業務
⑥ 脱炭素先行地域や地域循環共生圏、保護地域、OECM^＊4等の区域に関する情報収集及び整理、現地確認等の業務、並びにそれらの区域における増進活動実施計画の認定申請を促すことによる生態系ネットワークの形成等を促進する業務
⑦ 生物多様性地域戦略の策定等に係る相談対応や、地域における生物多様性の保全及び持続可能な利用の推進に関する業務
⑧ 上記のほか、地方環境事務所の所掌に関する業務で所長が必要と認める業務
※　業務上必要な場合、指定する公用車の運転を含む
 
＊1：30by30目標（2030年までに世界の陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全する目標）の達成に向けて、民間等の取組によって生物多様性の保全が図られている区域について、「自然共生サイト」として環境大臣が認定した場所。
＊2：自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させること。
＊3：30by30目標の達成に向けて、保護地域の拡充や自然共生サイトの認定等を進めるために、令和４年４月に発足した企業・地方公共団体・関係団体の有志連合。
＊4：Other Effective area based Conservation Measures。国立公園等の保護地域以外で、民間等の取組によって生物多様性の保全が図られている地域や、保全を目的としない管理が結果として自然環境を守ることにも貢献している地域。

 以下の（１）～（７）を満たす者。
（１）民間企業等において、生物多様性の保全及び持続可能な利用の推進並びに環境保全全般に関する業務（生物多様性や自然環境の保全等に関する調査・研究・計画策定・企画運営・情報発信・普及啓発、持続的な自然資源利用を伴う生産・地域づくり、環境保全に関する取組等）に合計４年以上従事した経験を有すること。
（２）  生物の多様性と生態系について、高校教科書程度の知識を有すること。
（３）大学卒業後７年以上、短大卒業後１０年以上又は高等学校・中等教育学校卒業後１２年以上の業務経験（大学院での研究業務を含む）を有する者
（４）パソコンを使った電子メールによる連絡・相談、パソコンワープロソフト（ワード、エクセル、パワーポイント等）による文書等の作成と編集が業務において支障なく行えること。また、業務内容によっては、エクセルによる集計・表計算等、並びに、パワーポイント等によるプレゼンテーション資料、図表等の作成・編集能力が求められることがあるので、応募の際には、必ず、応募書類にこれらの能力について記載すること
（５）普通自動車の運転免許を有し、運転ができること
（６）公務に対する強い関心と、国民全体の奉仕者としての働く熱意を有する者
（７）採用予定期間中、継続して勤務が可能な者 

令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで（予定）
※手続きの進捗等に応じて調整の上、採用時期は前後する可能性があります。

（１）国家公務員として採用され、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。
（２）俸給については、一般の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）が適用され、初任給は、学歴、職務経験等を考慮し決定されます。
（３）当該給与の他、該当があれば諸手当（扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当等）が支給されます。

上記「５．求める人材」参照。
その他、以下のいずれかに該当する者は応募できませんので、ご了承ください。 
①日本国籍を有しない者
②国家公務員法（昭和２０年法律第１２０号）第３８条の規定により国家公務員となることができない者
・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分日から２年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者
③平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心身耗弱を原因とするもの以外）

令和7年１月17日（金）17:00必着

以下の選考を行い、採用内定者を決定します。
 
【第１次選考】
審査方法：書面審査（履歴書及び職務経歴書、小論文による書類審査）
※第１次選考を通過し、面接を行うことが決まった方のみ、後日、第２次選考の日時・場所等と併せてご連絡します。
 
【第２次選考】
審査方法：人物審査（面接）
※第２次選考の日時・場所等は、第１次選考を通過した者に通知します。
※第２次選考の結果は、第２次選考受験者全員に通知します。

応募に当たっては、以下の全ての書類を提出して下さい。

（１）履歴書及び職務経歴書
履歴書及び職務経歴書については様式を問いません。履歴書には写真を貼付してください。職務経歴書は、これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述してください。
※国家資格等の取得があれば、資格名、取得年月日を記載してください。
※「５．求める人材」の（１）～（７）を満たす者であることがわかるように記載して下さい。
 
（２）小論文
「生物多様性の保全等に向けて必要な社会変革とそれに対して自身が貢献できること」について、1,200字程度で論述すること。

（１）勤務時間
・８時３０分から１７時１５分まで又は９時１５分から１８時００分まで
（昼休みは１２時から１３時まで）
７時間４５分／日（週３８．７５時間）。
・必要に応じ残業があります。
 
（２）休暇
土・日曜日及び祝日等の他、年次休暇、特別休暇（結婚、忌引等）があります。

〒３３０－９７２０
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１　さいたま新都心合同庁舎１号館６階
関東地方環境事務所　総務課　
ＴＥＬ：０４８－６００－０５１６
電子メール：ninki-kanto-saiyo@env.go.jp
担当：辻脇・山中
 
※　応募書類は郵送又は電子メールで受け付けます。
※　封筒又は電子メールのタイトルに「任期付職員（自然環境調整専門官）応募書類在中」と記載して下さい（封筒の場合は、朱書きで記載下さい）。

（１）採用内定者に選考された場合、健康診断を受診（自己負担、採用日の３ヶ月以内に任意の医療機関で実施）し、その結果を提出していただきます。
（２）採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を提出していただくことになります。
（３）採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
（４）応募書類の返却は行いませんので、あらかじめご了承下さい。（責任廃棄）
（５）選考の経過及び不採用の理由についての問い合わせには応じられませんので、その旨ご承諾の上ご応募ください。