任期付職員募集（任職法／関東地方環境事務所）

環境省　関東地方環境事務所　10名程度（課長補佐級又は係長級の採用）

埼玉県さいたま市中央区新都心１－１　さいたま新都心合同庁舎１号館６階

任期付職員法（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成１２年法律第１２５号））第３条第２項に基づく任期の定めのある環境省職員（行政職俸給表（一）が適用される常勤職員）として採用します。

環境省職員として採用されると、関東地方環境事務所に配属となり、専門的知見・職務経験等を踏まえ、以下のいずれかの業務に従事します。
（１）東日本大震災からの環境再生に向けて、市町村等による除去土壌等（除染により生じた土壌及び廃棄物）の適正保管及び処理を推進するための業務（除去土壌の埋立処分や除染廃棄物の処理に係る支援、保管に係る現場確認、地元調整、技術的支援等）
（２）東日本大震災からの環境再生に向けて、指定廃棄物※の適正保管及び処理を推進するための業務（指定廃棄物の指定の解除等に係る申請対応、保管に係る立入検査や財政的・技術的支援、指定廃棄物の処理（地元調整、環境影響調査、収集運搬、保管施設等の施設設計、関連する工事等発注・契約・管理業務等、関連する補助金交付業務等）等）
※指定廃棄物とは放射性物質汚染対処特別措置法に基づき環境大臣が指定した8000Bq/kgを超えるもので国が処理することとされている。
詳しくはこちら↓
http://shiteihaiki.env.go.jp/radiological_contaminated_waste/designated_waste/
（３）災害廃棄物対策の推進に関する業務（「大規模災害時廃棄物対策関東ブロック協議会」の運営、災害対策に係る人材育成・研修・訓練、首都直下型地震等の巨大災害に対する管内自治体の対応能力・連携強化、災害発生時への市区町村等の自治体支援（日帰りから一週間程度の被災自治体への派遣を含む）、災害廃棄物処理に関する補助金申請・相談への対応等）
（４）資源循環・循環経済（サーキュラーエコノミー）の推進に関する業務（再資源化事業等高度化法を活用した事業者によるリサイクル事業の高度化、プラスチック資源循環法を活用したプラスチックリサイクルなどの案件形成支援、廃棄物処理法、各種リサイクル法等を含めた資源循環関係法令に係る申請・相談対応、立入検査、関係省庁・関係機関との調整等）
（５）地域脱炭素の推進に関する業務（地方公共団体における地域脱炭素の取組推進の伴走支援（脱炭素先行地域づくり事業等の進捗・執行管理、国支援事業活用促進等）、企業・金融機関等関係機関との連携促進、脱炭素に関する情報発信・イベント開催及び講演対応等）
（６）地域での気候変動適応の推進に関する業務（気候変動適応広域協議会の開催・運営、地方公共団体の気候変動適応計画の策定支援及び施策実施への助言、地域における気候変動適応に関する関係行政機関との連絡調整・普及啓発等）

 令和７年４月１日から
・令和10年３月３１日までの３年間
・令和９年３月３１日までの２年間
・令和８年３月３１日までの１年間
のいずれか(予定)。
 
※　任用期間は採用候補者の決定にあたって、あらかじめ明示します。
※　任用期間満了時の状況によっては任用期間を延長することがあります（当初の任用期間と合わせて最長５年まで）。 

（１）国家公務員として採用され、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。
（２）給与等については、学歴、職歴等を勘案して一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）に基づき決定されます。
（３）当該給与の他、該当があれば諸手当（扶養手当、住居手当、通勤手当等）が支給されます。

【共通して求める事項】
以下の要件を全て満たす者であること。
・新たな知識の習得・応用に努めながら、担当業務に関する状況や関係者の意見等の情報整理を行い、実態に即した対応策の推進に責任感と意欲を持って取り組むことができる者
・従事する業務に必要とされる専門的な知識経験を必要とする業務に４年以上従事した経験を有する者（上記４．を参照のこと）（原則、国の機関での実務経験は年数に含まない）
・民間企業・地方公共団体・政府関係機関等での各種施策の企画立案・調整に係る実務経験を有することが望ましい。
・大学卒業後７年以上、短大卒業後１０年以上又は高等学校・中等教育学校卒業後１２年以上の業務経験を有する者
・一定以上の文章作成能力及び事務調整能力を有するとともに、パソコン操作（メール送受信(Outlook)・文書作成(Word)・プレゼンテーション資料作成（PowerPoint）・表計算(Excel)・データ整理など）が業務において支障なく行える者
・公務員として高い倫理観を持ちつつ、関係者と協働・連携することができ、国民全体の奉仕者としての働く熱意を有する者
・任用期間中、継続して勤務が可能な者
 
【個別に求める事項】
（１）４．（１）及び（２）の業務について､下記のいずれかの経験を有すること。
・廃棄物や環境汚染に関する法律等の運用や対策に係る実務経験
・放射性物質・危険物・化学物質の取扱い、住民等のニーズの把握手法、廃棄物処理施設における管理・監督、放射線モニタリング・放射線健康影響等の安全管理、リスクコミュニケーション等に関連するいずれかの実務経験
・施設の新設・改修等に係る関係自治体・地元住民・事業者等との調整等の経験
・土木工事・建築工事や役務の調査・仕様作成（設計）・積算・発注・契約・監督・管理、事故・災害等の危機管理に関するいずれかの実務経験
・各種補助金等の交付の決定、補助事業の遂行の監督及び精算等に関する事務に係る実務経験
 
（２）４．（３）及び（４）の業務について､下記のいずれかの経験を有すること。
・廃棄物等の循環資源※の処理（リサイクル等）や、処理等に伴う環境汚染の防止に必要な対策に関する法律等の運用、対策実施、遵守等に係る実務経験
　※廃棄物処理法上の廃棄物だけでなく、市場価値を有する金属（鉄、非鉄、貴金属等）、プラスチック、土石・建設材料等の循環資源も含む。
・地方公共団体、事業者※等における廃棄物等の循環資源の処理、循環経済（サーキュラーエコノミー）の推進等に関する事業や施策の企画立案・実施等に係る実務経験
　※業種等は問わないが、自らの事業又は関与で廃棄物等の取扱いがあることが望ましい。
・災害発生時における災害廃棄物処理等の推進等の防災や自然災害等への対応・復興等に関する業務等に係る実務経験
 
（３）４．（５）の業務について､下記のいずれかの経験を有すること。
・地域脱炭素分野における関係行政機関等との連絡調整、民間支援等の実務経験
・地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画の策定等に関する実務経験
・再生可能エネルギーやそれに係る基盤インフラ（蓄電池､エネマネシステム、再エネ由来水素関連設備等）、省CO2等設備（ZEB・ZEH、電動車、高機能・高効率空調等）の導入・利用に関する実務経験
・コンサルタント企業等における脱炭素分野に関する調査・実施支援、金融機関等における脱炭素関連施設やプロジェクトへの融資等のいずれかに関する実務経験
・各種補助金等の交付決定、補助事業の遂行の監督及び精算等に関する事務に係る実務経験
 
（４）４．（６）の業務について､下記のいずれかの経験を有すること。
・気候変動適応分野における関係行政機関等との連絡調整・会議運営等の実務経験
・地方公共団体の気候変動適応計画の策定や気候変動適応の推進に関する実務経験
・地球温暖化問題や気候変動適応に関する情報収集、調査、普及啓発等に関する実務経験

上記「７．求める人材」参照。
この他、次のいずれかに該当する者は応募できません。
（１）日本国籍を有しない者
（２）国家公務員法（昭和２０年法律第１２０号）第３８条の規定により国家公務員となることができない者
　・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
　・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分日から２年を経過しない者
　・日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者
（３）平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心身耗弱を原因とするもの以外）因とするもの以外）

令和７年１月１７日（金）17時必着

以下の選考を行い、採用内定者を決定します。
 
【第１次選考】
審査方法：
（１）書面審査（履歴書及び職務経歴書（応募資格の審査を行います。また、職歴等に関して職務に有用な経験等の有無についての評定を行います。）　　　　　
（２）小論文による書類審査（業務遂行に必要な能力、適正等を有しているかどうかの選考を行います。）
  ※第１次選考を通過し、面接を行うことが決まった方のみ、後日、第２次選考の日時・場所等と併せてご連絡します。
 
【第２次選考】
審査方法：人物（面接）試験（人柄、対人能力等についての試験）
※第２次選考の日時、場所等は第１次選考を通過した者に通知します。
また、第２次選考結果は、第２次選考受験者全員に通知します。
場　　所：関東地方環境事務所（埼玉県さいたま市中央区新都心１－１　さいたま新都心合同庁舎１号館６階）
　　　　※状況により、変更する場合があります。
 
※　選考の経過及び結果についての問い合わせには応じられませんので、あらかじめご了承ください。

応募に当たっては、以下の全ての書類を提出して下さい。
 
（１）履歴書及び職務経歴書
履歴書及び職務経歴書については様式を問いません。履歴書には写真を貼付してください。職務経歴書は、これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述してください。
※　国家資格等の取得があれば、資格名、取得年月日を記載してください。
※　連絡用に携帯電話番号及びＥメールアドレスを記載してください。
 
（２）小論文
課題：「応募の動機及び自分自身が発揮できると考える能力について」
　　　　　又は
　 　 「放射性物質に汚染された廃棄物の処理・処分を行う際や除染等の措置等の迅速化を図るに当たって、国と地域との関係について思うこと」
　　  　のいずれか一つを選択して、1,600字以内で作成してください。
 
※　様式はＡ４判１枚あたり20×20文字又は40×40文字としてください。
 
（３）希望する職務
履歴書「本人希望記入欄」等に、必ず、希望する「職務」（上記４．に記載されている業務のいずれを希望するか記載すること（複数選択可））を記載して下さい。

国家公務員法第３６条ただし書及び人事院規則８－１２第４２条第２項第１号の規定に基づき、常勤の国家公務員として任期を定めた選考採用となります。

（１）勤務時間
・８時３０分から１７時１５分まで又は９時１５分から１８時００分まで
（昼休みは１２時から１３時まで）の７時間４５分／日（週３８．７５時間）。
・必要に応じ残業があります。
 
（２）休暇
土・日曜日及び祝日等の他、年次休暇、特別休暇（結婚、忌引 等）があります。

〒３３０－９７２０
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１　さいたま新都心合同庁舎１号館６階
関東地方環境事務所　総務課　
ＴＥＬ：０４８－６００－０５１６
電子メール：ninki-kanto-saiyo@env.go.jp
担当：辻脇・山中
※　応募書類は郵送又は電子メールで受け付けます。封筒又は電子メールのタイトルに「任期付職員（任職法）応募書類在中」と記載して下さい。（封筒は朱書きにしてください。）

（１）採用内定者に選考された場合、健康診断を受診（自己負担、採用日の３ヶ月以内に任意の医療機関で実施）し、その結果を提出していただきます。
（２）採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を提出していただくことになります。
（３）採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
（４）応募書類の返却は行いませんので、あらかじめご了承下さい。(責任廃棄)
（５）選考の経過及び不採用の理由についての問い合わせには応じられませんので、その旨ご承諾の上ご応募ください。