任期付職員募集（人事院規則／関東地方環境事務所）

環境省　関東地方環境事務所　数名程度（課長補佐級又は係長級の採用）

埼玉県さいたま市中央区新都心１－１　さいたま新都心合同庁舎１号館６階

人事院規則８－１２（職員の任免）第４２条第２項に基づく任期の定めのある環境省職員（行政職俸給表（一）が適用される課長補佐級又は係長級の常勤職員）として採用します。

環境省職員として採用されると、関東地方環境事務所に配属となり、以下のいずれかの業務に従事します。
（１）東日本大震災からの環境再生に向けて、市町村等による除去土壌等（除染により生じた土壌及び廃棄物）の適正保管及び処理等に関する各種調整等
（２）東日本大震災からの環境再生に向けて、指定廃棄物※の適正保管及び処理等に関する各種調整・手続の実施等
※指定廃棄物とは放射性物質汚染対処特別措置法に基づき環境大臣が指定した8000Bq/kgを超えるもので国が処理することとされている。
詳しくはこちら↓
http://shiteihaiki.env.go.jp/radiological_contaminated_waste/designated_waste/
（３）地域脱炭素の推進（脱炭素先行地域づくり事業等の地方公共団体の取組推進の支援及び進捗管理、企業・金融機関等関係機関との連携促進、脱炭素に関する情報発信・イベント開催及び講演等）に関する各種調整等
（４）地域での気候変動適応の推進（気候変動適応広域協議会の開催・運営、地方公共団体の気候変動適応計画の策定支援及び施策実施への助言、地域における気候変動適応に関する関係行政機関との連携・普及啓発等）に関する各種調整等
（５）職員の人事、給与、社会保険、福利厚生、安全管理、文書管理、財産管理等に関する業務

 令和７年４月１日から
・令和10年３月３１日までの３年間
・令和９年３月３１日までの２年間
・令和８年３月３１日までの１年間
のいずれか(予定)。
 
※　任用期間は採用候補者の決定にあたって、あらかじめ明示します。 

（１）国家公務員として採用され、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。
（２）給与等については、学歴、職歴等を勘案して一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）に基づき決定されます。なお、当該職員が六十歳に達した日後における最初の四月一日以後、給与等は当該職員の受ける級号俸に応じた額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。）となります。
（３）当該給与の他、該当があれば諸手当（扶養手当、住居手当、通勤手当等）が支給されます。

（１）４．（１）の業務について、下記のいずれかを満たすこと。
・国又は地方公共団体等において、除染、放射性物質により汚染された廃棄物の処理、放射線安全管理、公共施設の設置等に係る地元・関係機関との調整等の経験を有する者
・各種補助金等の交付決定、補助事業の遂行の監督及び精算等に関する事務に係る実務経験を有する者
・上記のような業務経験がなくとも、新たな知識の習得・応用に支障がなく、関係者との誠実な意思疎通や調整に長けている者であれば可
 
（２）４．（２）の業務について､下記のいずれかを満たすこと。
・国又は地方公共団体等における廃棄物行政の経験を有する者
・放射性廃棄物の処理、放射線安全管理の経験を有する者
・公共施設の設置に係る地元調整の経験を有する者
・公共土木・建築工事や役務の仕様作成（設計）・積算・発注・契約・管理の経験を有する者
・上記のような業務経験がなくとも、新たな知識の習得・応用に支障がなく、関係者との誠実な意思疎通や調整に長けている者であれば可
 
（３）４．（３）の業務について､下記のいずれかを満たすこと。
・国又は地方公共団体等における地球温暖化対策に係る経験を有する者
・民間企業等における再生可能エネルギー等の脱炭素関連した技術・サービスの導入・利用やプロジェクトの組成・実施に関する経験を有する者
・各種補助金等の交付決定、補助事業の遂行の監督及び精算等に関する事務に係る実務経験を有する者
・上記のような業務経験がなくとも、新たな知識の習得・応用に支障がなく、関係者との誠実な意思疎通や調整に長けている者であれば可
 
（４）４．（４）の業務について､下記のいずれかを満たすこと。
・国又は地方公共団体等における気候変動適応に係る経験を有する者
・研究機関等における気候変動に係る調査研究に係る経験を有する者
・上記のような業務経験がなくとも、新たな知識の習得・応用に支障がなく、関係者との誠実な意思疎通や調整に長けている者であれば可
 
（５）４．（５）の業務について､下記のいずれかを満たすこと。
国、地方公共団体又は民間企業等において、人事、給与、社会保険、福利厚生、安全管理、文書管理、不動産等の財産管理等の総務関係業務の経験を有する者

以下の要件を全て満たす者であること。
（１）上記「７．求める人材」参照。
（２）大学卒業後７年以上、短大卒業後１０年以上又は高等学校・中等教育学校卒業後１２年以上の業務経験を有する者
（３）一定以上の文章作成能力及び事務調整能力を有するとともに、パソコン操作（メール送受信(Outlook)・文書作成(Word)・プレゼンテーション資料作成（PowerPoint）・表計算(Excel)・データ整理など）が業務において支障なく行える者
（４）公務に対する強い関心と、国民全体の奉仕者としての働く熱意を有する者
（５）任用期間中、継続して勤務が可能な者
 
ただし、以下のいずれかに該当する方は応募できません。
（１）日本国籍を有しない者
（２）国家公務員法（昭和２０年法律第１２０号）第３８条の規定により国家公務員となることができない者
　・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
　・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分日から２年を経過しない者
　・日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者
（３）平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心身耗弱を原因とするもの以外）
（４）採用予定時期までに国家公務員法第８１条の６に定める定年に達する者 （令和７年度（及び令和８年度）における定年年齢は６２歳）

令和７年１月１７日（金）17時必着

以下の選考を行い、採用内定者を決定します。
 
【第１次選考】
審査方法：
（１）書面審査（履歴書及び職務経歴書（応募資格の審査を行います。また、職歴等に関して職務に有用な経験等の有無についての評定を行います。）　　　　　
（２）小論文による書類審査（業務遂行に必要な能力、適正等を有しているかどうかの選考を行います。）
  ※第１次選考を通過し、面接を行うことが決まった方のみ、後日、第２次選考の日時・場所等と併せてご連絡します。
 
【第２次選考】
審査方法：人物（面接）試験（人柄、対人能力等についての試験）
※第２次選考の日時、場所等は第１次選考を通過した者に通知します。
また、第２次選考結果は、第２次選考受験者全員に通知します。
場　　所：関東地方環境事務所（埼玉県さいたま市中央区新都心１－１　さいたま新都心合同庁舎１号館６階）
　　　　※状況により、変更する場合があります。
 
※　選考の経過及び結果についての問い合わせには応じられませんので、あらかじめご了承ください。

応募に当たっては、以下の全ての書類を提出して下さい。
 
（１）履歴書及び職務経歴書
履歴書及び職務経歴書については様式を問いません。履歴書には写真を貼付してください。職務経歴書は、これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述してください。
※　国家資格等の取得があれば、資格名、取得年月日を記載してください。
※　連絡用に携帯電話番号及びＥメールアドレスを記載してください。
 
（２）小論文
課題：「応募の動機及び募集対象となる業務に自分自身が発揮できると考える能力について」
　　　　　又は
　 　 「放射性物質に汚染された廃棄物の処理・処分を行う際や除染等の措置等の迅速化を図るに当たって、国と地域との関係について思うこと」
　　  　のいずれか一つを選択して、1,600字以内で作成してください。
 
※　様式はＡ４判１枚あたり20×20文字又は40×40文字としてください。
 
（３）希望する職務
履歴書「本人希望記入欄」等に、必ず、希望する「職務」（上記４．に記載されている業務のいずれを希望するか記載すること（複数選択可））を記載して下さい。

国家公務員法第３６条ただし書及び人事院規則８－１２第４２条第２項第１号の規定に基づき、常勤の国家公務員として任期を定めた選考採用となります。

（１）勤務時間
・８時３０分から１７時１５分まで又は９時１５分から１８時００分まで
（昼休みは１２時から１３時まで）の７時間４５分／日（週３８．７５時間）。
・必要に応じ残業があります。
 
（２）休暇
土・日曜日及び祝日等の他、年次休暇、特別休暇（結婚、忌引 等）があります。

〒３３０－９７２０
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１　さいたま新都心合同庁舎１号館６階
関東地方環境事務所　総務課　
ＴＥＬ：０４８－６００－０５１６
電子メール：ninki-kanto-saiyo@env.go.jp
担当：辻脇・山中
※　応募書類は郵送又は電子メールで受け付けます。封筒又は電子メールのタイトルに「任期付職員（人事院規則）応募書類在中」と記載して下さい。（封筒は朱書きにしてください。）

（１）採用内定者に選考された場合、健康診断を受診（自己負担、採用日の３ヶ月以内に任意の医療機関で実施）し、その結果を提出していただきます。
（２）採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を提出していただくことになります。
（３）採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
（４）応募書類の返却は行いませんので、あらかじめご了承下さい。(責任廃棄)
（５）選考の経過及び不採用の理由についての問い合わせには応じられませんので、その旨ご承諾の上ご応募ください。