令和７年度 関東地方環境事務所 期間業務職員（事務補佐員（さいたま））の募集について
１．採用機関
環境省 関東地方環境事務所
２．就業場所及び募集人数
（１）勤務先
関東地方環境事務所
〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１
さいたま新都心合同庁舎1号館6階
（２）募集人数
関東地方環境事務所（期間業務職員） １０名程度
関東地方環境事務所
〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１
さいたま新都心合同庁舎1号館6階
（２）募集人数
関東地方環境事務所（期間業務職員） １０名程度
３．業務の内容
（１）の共通業務に加え（２）のいずれかの業務。
（１）共通業務
①電話・来客応対、郵便等文書の発送・収受、旅費請求書作成等
②各種会計書類作成・整理、各種システム入力等
③行政事務に係る各種データの入力、データ整理、資料の作成等
④その他職員の指示に基づく関連業務
⑤当番制の室内清掃等
（２）個別業務
１）総務課会計事務補助業務
①国の入札事務及び契約事務
②電子調達システム（GEPS）及び官庁会計システム（ADAMS）の操作
③証拠書類の作成・整理
④支出負担行為及び支払関係資料の作成補助
２）総務課給与事務等補助業務
①給与事務（年末調整など）
②雇用保険の加入・脱退等事務
３）地域脱炭素創生室所管補助業務
地域脱炭素にかかる各種問い合わせに関する業務の補助、自治体及び企業等との会議･イベント開催補助
４）資源循環課所管補助業務
廃棄物・リサイクル関係の法制度等に基づく申請等への対応に関する業務の補助
５）放射能汚染対策課保全統括官付所管補助業務
東日本大震災からの環境再生に向けた指定廃棄物※の適正保管及び処理等に関する補助金申請・手続きの補助
※指定廃棄物とは放射性物質汚染対処特別措置法に基づき環境大臣が指定した8000Bq/kgを超えるもので国が処理することとされている。
詳しくはこちら↓
http://shiteihaiki.env.go.jp/radiological_contaminated_waste/designated_waste/
６）国立公園課所管補助業務
①自然公園法の許認可等の事務補助（許認可証の作成・押印、発送等）
②国立公園課所管業務に関する資料作成補助、書類整理、書庫・本棚の整理等
７）野生生物課所管業務補助業務
自然関係法令（外来生物法等）の許可申請事務補助（許可証の作成・交付等業務補助、申請者への確認連絡など）
８）自然環境整備課所管補助業務
公共事業（施設整備）に関する工事書類及び台帳等の整理業務補助
（１）共通業務
①電話・来客応対、郵便等文書の発送・収受、旅費請求書作成等
②各種会計書類作成・整理、各種システム入力等
③行政事務に係る各種データの入力、データ整理、資料の作成等
④その他職員の指示に基づく関連業務
⑤当番制の室内清掃等
（２）個別業務
１）総務課会計事務補助業務
①国の入札事務及び契約事務
②電子調達システム（GEPS）及び官庁会計システム（ADAMS）の操作
③証拠書類の作成・整理
④支出負担行為及び支払関係資料の作成補助
２）総務課給与事務等補助業務
①給与事務（年末調整など）
②雇用保険の加入・脱退等事務
３）地域脱炭素創生室所管補助業務
地域脱炭素にかかる各種問い合わせに関する業務の補助、自治体及び企業等との会議･イベント開催補助
４）資源循環課所管補助業務
廃棄物・リサイクル関係の法制度等に基づく申請等への対応に関する業務の補助
５）放射能汚染対策課保全統括官付所管補助業務
東日本大震災からの環境再生に向けた指定廃棄物※の適正保管及び処理等に関する補助金申請・手続きの補助
※指定廃棄物とは放射性物質汚染対処特別措置法に基づき環境大臣が指定した8000Bq/kgを超えるもので国が処理することとされている。
詳しくはこちら↓
http://shiteihaiki.env.go.jp/radiological_contaminated_waste/designated_waste/
６）国立公園課所管補助業務
①自然公園法の許認可等の事務補助（許認可証の作成・押印、発送等）
②国立公園課所管業務に関する資料作成補助、書類整理、書庫・本棚の整理等
７）野生生物課所管業務補助業務
自然関係法令（外来生物法等）の許可申請事務補助（許可証の作成・交付等業務補助、申請者への確認連絡など）
８）自然環境整備課所管補助業務
公共事業（施設整備）に関する工事書類及び台帳等の整理業務補助
４．雇用条件
国家公務員法の適用を受ける非常勤の国家公務員としての採用・任用となります。労働契約とは異なります。
（１）必要な経験等
・明朗で周囲のものや関係者と円滑なコミュニケーションをはかることができること
・意欲的に責任感をもって業務に取り組み、指示に従って業務を遂行できること。また、臨機応変な対応ができること。
・礼節をわきまえ、良好な応対ができること。
・一定以上の文章作成能力及び事務調整能力を有するとともに、パソコン操作（メール送受信(Outlook)・文書作成(Word)・プレゼンテーション資料作成（PowerPoint）・表計算(Excel)・データ整理など）が業務において支障なく行えること。
・３．（２）１）の業務については、官公庁にて会計事務の経験を一定期間（３年以上）有するか、それと同等以上の能力を有すること。また、電子調達システム（GEPS）及び官庁会計システム（ADAMS）の操作を行ったことがあることが望ましい。
・３．（２）８）の業務については、国有財産総合情報管理システムの操作を行ったことがあることが望ましい。
（２）雇用期間
令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで。
・原則として採用後１ヶ月間は条件付採用期間となります。
・前年度の勤務成績が良好で一定条件を満たした場合、連続２回を限度として更新できる場合があります。
（３）勤務日数
週５日（完全週休２日制、土・日、祝日休み）
（４）勤務時間
８時３０分～１７時１５分（１日７時間４５分）
（休憩時間：１２時００分～１３時００分）
（５）給与・手当等
①給与は職務の経験年数等を考慮し、別に定める規定により算定し、日給を月給で支給します。（日給：9,970円～12,490円）（翌月１６日支給）
②賞与（年２回）
支給日 ６月３０日 １２月１０日
年間およそ４．５月分（前年度実績。ただし勤務期間に応じて減額があります。）
③諸手当
通勤手当、扶養手当、住居手当、超過勤務手当（当方規定による）
④加入保険等
雇用保険、内閣共済組合（短期組合員）、厚生年金保険
※その他、出張旅費を支給します。
※勤務地への赴任に要する旅費は支給しません。
（６）休日・休暇
・土曜日、日曜日、年末年始及び祝日が休日となります。
・また最初の採用日から６ヶ月間継続勤務し全勤務日の８割以上勤務した場合に、６か月を超える日から次の１年間に１０日の年次休暇（有給休暇）が付与されます。 このほか、特別休暇（夏季休暇、忌引等）があります。
（１）必要な経験等
・明朗で周囲のものや関係者と円滑なコミュニケーションをはかることができること
・意欲的に責任感をもって業務に取り組み、指示に従って業務を遂行できること。また、臨機応変な対応ができること。
・礼節をわきまえ、良好な応対ができること。
・一定以上の文章作成能力及び事務調整能力を有するとともに、パソコン操作（メール送受信(Outlook)・文書作成(Word)・プレゼンテーション資料作成（PowerPoint）・表計算(Excel)・データ整理など）が業務において支障なく行えること。
・３．（２）１）の業務については、官公庁にて会計事務の経験を一定期間（３年以上）有するか、それと同等以上の能力を有すること。また、電子調達システム（GEPS）及び官庁会計システム（ADAMS）の操作を行ったことがあることが望ましい。
・３．（２）８）の業務については、国有財産総合情報管理システムの操作を行ったことがあることが望ましい。
（２）雇用期間
令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで。
・原則として採用後１ヶ月間は条件付採用期間となります。
・前年度の勤務成績が良好で一定条件を満たした場合、連続２回を限度として更新できる場合があります。
（３）勤務日数
週５日（完全週休２日制、土・日、祝日休み）
（４）勤務時間
８時３０分～１７時１５分（１日７時間４５分）
（休憩時間：１２時００分～１３時００分）
（５）給与・手当等
①給与は職務の経験年数等を考慮し、別に定める規定により算定し、日給を月給で支給します。（日給：9,970円～12,490円）（翌月１６日支給）
②賞与（年２回）
支給日 ６月３０日 １２月１０日
年間およそ４．５月分（前年度実績。ただし勤務期間に応じて減額があります。）
③諸手当
通勤手当、扶養手当、住居手当、超過勤務手当（当方規定による）
④加入保険等
雇用保険、内閣共済組合（短期組合員）、厚生年金保険
※その他、出張旅費を支給します。
※勤務地への赴任に要する旅費は支給しません。
（６）休日・休暇
・土曜日、日曜日、年末年始及び祝日が休日となります。
・また最初の採用日から６ヶ月間継続勤務し全勤務日の８割以上勤務した場合に、６か月を超える日から次の１年間に１０日の年次休暇（有給休暇）が付与されます。 このほか、特別休暇（夏季休暇、忌引等）があります。
５．応募方法
次の書類を郵送又は電子メールにより提出して下さい。
（１）履歴書
（２）職務経歴書
※必要に応じて、業務実績や自己ＰＲを別紙（Ａ４版2枚程度）で添付してかまいません。
（１）履歴書
（２）職務経歴書
※必要に応じて、業務実績や自己ＰＲを別紙（Ａ４版2枚程度）で添付してかまいません。
６．応募期限
令和７年１月２４日（金）１７時必着
７．選考方法
（１）一次選考：書面審査（履歴書等により書類審査を行います）
※第一次選考を通過し、面接を行うことが決まった方のみ、後日、第二次選考の日時・場所等と併せてご連絡します。
※応募書類は返却いたしません。(責任廃棄)
（２）二次選考：面接（令和７年１月下旬から2月上旬を予定）
※第二次選考の日時・場所等は、一次選考を通過した者に通知します。
※最終選考結果については、本人あて通知します。
※選考の経過及び結果についての問合せには応じられませんので、ご了承ください。
（３）以下に該当する方は応募できませんのでご了承下さい。
①日本国籍を有しない者
②国家公務員法（昭和22年法律第120号）第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
③平成11年改正前の民法の規定による準禁治産者の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
※第一次選考を通過し、面接を行うことが決まった方のみ、後日、第二次選考の日時・場所等と併せてご連絡します。
※応募書類は返却いたしません。(責任廃棄)
（２）二次選考：面接（令和７年１月下旬から2月上旬を予定）
※第二次選考の日時・場所等は、一次選考を通過した者に通知します。
※最終選考結果については、本人あて通知します。
※選考の経過及び結果についての問合せには応じられませんので、ご了承ください。
（３）以下に該当する方は応募できませんのでご了承下さい。
①日本国籍を有しない者
②国家公務員法（昭和22年法律第120号）第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
③平成11年改正前の民法の規定による準禁治産者の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
８．応募書類提出先及び問い合わせ先
〒330-9720
埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎1号館6階
関東地方環境事務所 総務課
E-mail：moe-kanto-saiyo@env.go.jp
TEL ：０４８－６００－０５１６
担当：辻脇・山中
※郵送により提出される場合は、封筒に必ず「事務補佐員（さいたま）応募書類在中」と朱書きして下さい。
※履歴書には、３．（２）１）～８）のうち特に希望する業務内容があれば（複数希望可）記載してください。
※電子メールにより提出される場合は、
・件名を「事務補佐員（さいたま）応募【氏名】」としてください。
・応募書類のファイル名にはすべて「氏名（ご自身の氏名）」を記載してください。
埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎1号館6階
関東地方環境事務所 総務課
E-mail：moe-kanto-saiyo@env.go.jp
TEL ：０４８－６００－０５１６
担当：辻脇・山中
※郵送により提出される場合は、封筒に必ず「事務補佐員（さいたま）応募書類在中」と朱書きして下さい。
※履歴書には、３．（２）１）～８）のうち特に希望する業務内容があれば（複数希望可）記載してください。
※電子メールにより提出される場合は、
・件名を「事務補佐員（さいたま）応募【氏名】」としてください。
・応募書類のファイル名にはすべて「氏名（ご自身の氏名）」を記載してください。