令和７年度 関東地方環境事務所 期間業務職員（事務補佐員（さいたま・障がい者））の募集について
１．採用機関
環境省 関東地方環境事務所
２．就業場所及び募集人数
（１）勤務先
関東地方環境事務所
〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１
さいたま新都心合同庁舎1号館6階
※さいたま新都心合同庁舎１号館のバリアフリー情報については、同庁舎を管理する財務省関東財務局のサイトで確認ください。
https://lfb.mof.go.jp/kantou/information/saitamamap.htm
（２）募集人数 ３名
関東地方環境事務所
〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１
さいたま新都心合同庁舎1号館6階
※さいたま新都心合同庁舎１号館のバリアフリー情報については、同庁舎を管理する財務省関東財務局のサイトで確認ください。
https://lfb.mof.go.jp/kantou/information/saitamamap.htm
（２）募集人数 ３名
３．業務の内容
（１）電話・来客応対、郵便等文書の発送・収受、旅費請求書作成等
（２）各種会計書類作成・整理、各種システム入力等
（３）行政事務に係る各種データの入力、データ整理、資料の作成等
（４）その他職員の指示に基づく関連業務
（２）各種会計書類作成・整理、各種システム入力等
（３）行政事務に係る各種データの入力、データ整理、資料の作成等
（４）その他職員の指示に基づく関連業務
４．募集条件
（１）及び（２）を満たす者
（１）以下のいずれかに該当する者
○ 身体障害者手帳（身体障害者福祉法第15条）の交付を受けている者
都道府県知事の定める医師若しくは産業医による障害者雇用促進法別表に掲げる身体障害を有する旨の診断書・意見書（ただし、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害については、指定医によるものに限る。）も可能です。
○ 都道府県知事又は政令指定都市市長が発行する療養手帳（自治体によっては別の名称を用いる場合があります。例えば東京都においては愛の手帳。）の交付を受けている者又は児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは障害者職業センターにより知的障害者であると判定された者
○ 精神障害者保健福祉手帳（精神保健及び精神障害者福祉法に関する法律第45条）の交付を受けている者
※採用日において有効であることが必要です。
（２）以下いずれにも該当すること
・意欲的に業務に取り組み、責任感をもって働くことができること
・一定以上の文章作成能力及び事務調整能力を有するとともに、パソコン操作（メール送受信(Outlook)・文書作成(Word)・プレゼンテーション資料作成（PowerPoint）・表計算(Excel)・データ整理など）が業務において支障なく行えること
・関係者と円滑なコミュニケーションを図ることができること
・任用期間中、継続して勤務ができること
（１）以下のいずれかに該当する者
○ 身体障害者手帳（身体障害者福祉法第15条）の交付を受けている者
都道府県知事の定める医師若しくは産業医による障害者雇用促進法別表に掲げる身体障害を有する旨の診断書・意見書（ただし、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害については、指定医によるものに限る。）も可能です。
○ 都道府県知事又は政令指定都市市長が発行する療養手帳（自治体によっては別の名称を用いる場合があります。例えば東京都においては愛の手帳。）の交付を受けている者又は児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは障害者職業センターにより知的障害者であると判定された者
○ 精神障害者保健福祉手帳（精神保健及び精神障害者福祉法に関する法律第45条）の交付を受けている者
※採用日において有効であることが必要です。
（２）以下いずれにも該当すること
・意欲的に業務に取り組み、責任感をもって働くことができること
・一定以上の文章作成能力及び事務調整能力を有するとともに、パソコン操作（メール送受信(Outlook)・文書作成(Word)・プレゼンテーション資料作成（PowerPoint）・表計算(Excel)・データ整理など）が業務において支障なく行えること
・関係者と円滑なコミュニケーションを図ることができること
・任用期間中、継続して勤務ができること
５．雇用条件
国家公務員法の適用を受ける非常勤の国家公務員としての採用・任用となります。労働契約とは異なります。
（１）雇用期間
令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで。
・原則として採用後１ヶ月間は条件付採用期間となります。
・前年度の勤務成績が良好で一定条件を満たした場合、連続２回を限度として更新できる場合があります。
（２）勤務日数
週５日（完全週休２日制、土・日、祝日休み）
（３）勤務時間
８時３０分～１７時１５分（１日７時間４５分）
（休憩時間：１２時００分～１３時００分）
（４）給与・手当等
①給与は職務の経験年数等を考慮し、別に定める規定により算定し、日給を月給で支給します。（日給：9,970円～12,490円）（翌月１６日支給）
②賞与（年２回）
支給日 ６月３０日 １２月１０日
年間およそ４．５月分（前年度実績。ただし勤務期間に応じて減額があります。）
③諸手当
通勤手当、扶養手当、住居手当、超過勤務手当（当方規定による）
④加入保険等
雇用保険、内閣共済組合（短期組合員）、厚生年金保険
※その他、出張旅費を支給します。
※勤務地への赴任に要する旅費は支給しません。
（５）休日・休暇
・土曜日、日曜日、年末年始及び祝日が休日となります。
・また最初の採用日から６ヶ月間継続勤務し全勤務日の８割以上勤務した場合に、６か月を超える日から次の１年間に１０日の年次休暇（有給休暇）が付与されます。
・このほか、特別休暇（夏季休暇、忌引等）があります。
（１）雇用期間
令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで。
・原則として採用後１ヶ月間は条件付採用期間となります。
・前年度の勤務成績が良好で一定条件を満たした場合、連続２回を限度として更新できる場合があります。
（２）勤務日数
週５日（完全週休２日制、土・日、祝日休み）
（３）勤務時間
８時３０分～１７時１５分（１日７時間４５分）
（休憩時間：１２時００分～１３時００分）
（４）給与・手当等
①給与は職務の経験年数等を考慮し、別に定める規定により算定し、日給を月給で支給します。（日給：9,970円～12,490円）（翌月１６日支給）
②賞与（年２回）
支給日 ６月３０日 １２月１０日
年間およそ４．５月分（前年度実績。ただし勤務期間に応じて減額があります。）
③諸手当
通勤手当、扶養手当、住居手当、超過勤務手当（当方規定による）
④加入保険等
雇用保険、内閣共済組合（短期組合員）、厚生年金保険
※その他、出張旅費を支給します。
※勤務地への赴任に要する旅費は支給しません。
（５）休日・休暇
・土曜日、日曜日、年末年始及び祝日が休日となります。
・また最初の採用日から６ヶ月間継続勤務し全勤務日の８割以上勤務した場合に、６か月を超える日から次の１年間に１０日の年次休暇（有給休暇）が付与されます。
・このほか、特別休暇（夏季休暇、忌引等）があります。
６．応募方法
次の書類を、郵送又は電子メールにより提出して下さい。
（１）履歴書
（２）職務経歴書
※必要に応じて、業務実績や自己ＰＲを別紙（Ａ４版2 枚程度）で添付してかまいません。
（１）履歴書
（２）職務経歴書
※必要に応じて、業務実績や自己ＰＲを別紙（Ａ４版2 枚程度）で添付してかまいません。
７．応募期限
令和７年１月２４日（金）１７時必着
８．選考方法
（１）一次選考：書面審査（履歴書等により書類審査を行います。）
※第一次選考を通過し、面接を行うことが決まった方のみ、後日、第二次選考の日時・場所等と併せてご連絡します。
※応募書類は返却いたしません。（責任廃棄）
（２）二次選考：面接（令和７年１月下旬～２月上旬の予定）
※第二次選考の日時・場所等は、一次選考を通過した者に通知します。
※最終選考結果については、本人あて通知します。
※選考の経過及び結果についての問合せには応じられませんので、ご了承ください。
（３）以下に該当する方は応募できませんので、ご了承下さい。
①日本の国籍を有しない者
②国家公務員法第３８条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中のものその他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
③平成11年改正前の民法の規定による準禁治産者の宣告を受けているもの（心神耗弱を原因とするもの以外）
※第一次選考を通過し、面接を行うことが決まった方のみ、後日、第二次選考の日時・場所等と併せてご連絡します。
※応募書類は返却いたしません。（責任廃棄）
（２）二次選考：面接（令和７年１月下旬～２月上旬の予定）
※第二次選考の日時・場所等は、一次選考を通過した者に通知します。
※最終選考結果については、本人あて通知します。
※選考の経過及び結果についての問合せには応じられませんので、ご了承ください。
（３）以下に該当する方は応募できませんので、ご了承下さい。
①日本の国籍を有しない者
②国家公務員法第３８条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中のものその他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
③平成11年改正前の民法の規定による準禁治産者の宣告を受けているもの（心神耗弱を原因とするもの以外）
９．応募書類提出先及び問い合わせ先
〒330-9720
埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎1号館6階
関東地方環境事務所 総務課
E-mail：moe-kanto-saiyo@env.go.jp
TEL ０４８－６００－０５１６
担当：辻脇・山中
※郵送により提出される場合は、封筒に必ず「事務補佐員（さいたま・障がい者）応募書類在中」と朱書きして下さい。
※電子メールにより提出される場合は、
・件名を「事務補佐員（さいたま・障がい者）応募【氏名】」としてください。
・応募書類のファイル名にはすべて「氏名（ご自身の氏名）」を記載してください。
埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎1号館6階
関東地方環境事務所 総務課
E-mail：moe-kanto-saiyo@env.go.jp
TEL ０４８－６００－０５１６
担当：辻脇・山中
※郵送により提出される場合は、封筒に必ず「事務補佐員（さいたま・障がい者）応募書類在中」と朱書きして下さい。
※電子メールにより提出される場合は、
・件名を「事務補佐員（さいたま・障がい者）応募【氏名】」としてください。
・応募書類のファイル名にはすべて「氏名（ご自身の氏名）」を記載してください。