令和７年度関東地方環境事務所（廃棄物等輸出入管理業務補助員）の募集について
１．採用機関
環境省 関東地方環境事務所
２．就業場所及び募集人数
（１）勤務先 関東地方環境事務所横浜事務所
〒231-0003 神奈川県横浜市中区北仲通5-57
横浜第２合同庁舎低層棟２階
（２）募集人数 ２名
〒231-0003 神奈川県横浜市中区北仲通5-57
横浜第２合同庁舎低層棟２階
（２）募集人数 ２名
３．業務の内容
関東地方環境事務所資源循環課廃棄物対策等調査官（輸出入担当）が行う業務のうち、以下の業務を補佐する。
（１）廃棄物処理法又はバーゼル法に基づく立入検査
（２）税関による輸出入貨物の開披検査への保税地等と各港での立会い
（３）廃棄物等の不法輸出入案件に関する情報収集､資料作成､関係者との連絡調整等
（４）廃棄物等の輸出入に関する事前相談
（５）廃棄物の輸出の確認及び輸入の許可にかかる審査
（６）地方自治体等関係機関と連携した排出事業者への現地指導・説明業務
（７）個別リサイクル法に基づく検査
（８）書類整理及び電話・来客対応
（９）その他、上記に関連する業務
※関東地方環境事務所管内の税関による開披検査立会や地方公共団体等と連携した排出事業者への指導・説明等のため、管内の港湾（横浜港、沼津港、東京港等）や排出事業者の事業場等への出張が多くある。
※職務上必要な場合に限り、指定する公用車を運転することができる。公用車の運転に際しては、関東地方環境事務所自動車運行管理規程に則して行うこと。
（１）廃棄物処理法又はバーゼル法に基づく立入検査
（２）税関による輸出入貨物の開披検査への保税地等と各港での立会い
（３）廃棄物等の不法輸出入案件に関する情報収集､資料作成､関係者との連絡調整等
（４）廃棄物等の輸出入に関する事前相談
（５）廃棄物の輸出の確認及び輸入の許可にかかる審査
（６）地方自治体等関係機関と連携した排出事業者への現地指導・説明業務
（７）個別リサイクル法に基づく検査
（８）書類整理及び電話・来客対応
（９）その他、上記に関連する業務
※関東地方環境事務所管内の税関による開披検査立会や地方公共団体等と連携した排出事業者への指導・説明等のため、管内の港湾（横浜港、沼津港、東京港等）や排出事業者の事業場等への出張が多くある。
※職務上必要な場合に限り、指定する公用車を運転することができる。公用車の運転に際しては、関東地方環境事務所自動車運行管理規程に則して行うこと。
４．雇用条件
国家公務員法の適用を受ける非常勤の国家公務員としての採用・任用となります。労働契約とは異なります。
（１）必要な経験等
・関係者と円滑なコミュニケーションをはかることができること
・意欲的に責任感をもって業務に取り組み、指示に従って業務を遂行できること。また、臨機応変な対応ができること。
・一定以上の文章作成能力及び事務調整能力を有するとともに、パソコン操作（メール送受信(Outlook)・文書作成(Word)・プレゼンテーション資料作成（PowerPoint）・表計算(Excel)・データ整理など）が業務において支障なく行える者
・廃棄物該当性の判断等の廃棄物処理法に係る専門的知識を有すること、又は、関税法
に基づく通関業務等の貿易事務に関わる専門的知識を有することが望ましい。
・普通自動車第一種運転免許（AT限定か否かは問わない）を有し、運転可能であることが望ましい。
（２）雇用期間
令和７年４月１日から令和８年３月31日まで。
・原則として採用後１ヶ月間は条件付採用期間となります。
・前年度の勤務成績が良好で一定条件を満たした場合、連続２回を限度として更新できる場合があります。
（３）勤務日数
週５日（完全週休２日制、土・日、祝日休み）
（４）勤務時間
８時30分～17時15分（１日７時間45分）
（休憩時間：12時00分～13時00分）
（５）給与・手当等
①給与は職務の経験年数等を考慮し、別に定める規定により算定し、日給を月給で支給します。（日給：12,710円～16,150円）（翌月１６日支給）
②賞与（年２回）
支給日 ６月３０日 １２月１０日
年間およそ４．５月分（前年度実績。ただし勤務期間に応じて減額があります。）
③諸手当
通勤手当、扶養手当、住居手当、超過勤務手当（当方規定による）
④加入保険等
雇用保険、内閣共済組合（短期組合員）、厚生年金保険
※その他、出張旅費を支給します。
※勤務地への赴任に要する旅費は支給しません。
（１）必要な経験等
・関係者と円滑なコミュニケーションをはかることができること
・意欲的に責任感をもって業務に取り組み、指示に従って業務を遂行できること。また、臨機応変な対応ができること。
・一定以上の文章作成能力及び事務調整能力を有するとともに、パソコン操作（メール送受信(Outlook)・文書作成(Word)・プレゼンテーション資料作成（PowerPoint）・表計算(Excel)・データ整理など）が業務において支障なく行える者
・廃棄物該当性の判断等の廃棄物処理法に係る専門的知識を有すること、又は、関税法
に基づく通関業務等の貿易事務に関わる専門的知識を有することが望ましい。
・普通自動車第一種運転免許（AT限定か否かは問わない）を有し、運転可能であることが望ましい。
（２）雇用期間
令和７年４月１日から令和８年３月31日まで。
・原則として採用後１ヶ月間は条件付採用期間となります。
・前年度の勤務成績が良好で一定条件を満たした場合、連続２回を限度として更新できる場合があります。
（３）勤務日数
週５日（完全週休２日制、土・日、祝日休み）
（４）勤務時間
８時30分～17時15分（１日７時間45分）
（休憩時間：12時00分～13時00分）
（５）給与・手当等
①給与は職務の経験年数等を考慮し、別に定める規定により算定し、日給を月給で支給します。（日給：12,710円～16,150円）（翌月１６日支給）
②賞与（年２回）
支給日 ６月３０日 １２月１０日
年間およそ４．５月分（前年度実績。ただし勤務期間に応じて減額があります。）
③諸手当
通勤手当、扶養手当、住居手当、超過勤務手当（当方規定による）
④加入保険等
雇用保険、内閣共済組合（短期組合員）、厚生年金保険
※その他、出張旅費を支給します。
※勤務地への赴任に要する旅費は支給しません。
５．応募方法
次の書類を８．の応募書類提出先あてに郵送又は電子メールにより提出して下さい。
（１） 履歴書
（２） 職務経歴書
※必要に応じて、業務実績や自己ＰＲを別紙（Ａ４版２枚程度）で添付してかまいません。
（１） 履歴書
（２） 職務経歴書
※必要に応じて、業務実績や自己ＰＲを別紙（Ａ４版２枚程度）で添付してかまいません。
６．応募期限
令和７年１月２４日（金）１７時必着
７．選考方法
（１）一次選考：書面審査（履歴書等により書類審査を行います）
※第一次選考を通過し、面接を行うことが決まった方のみ、後日、第二次選考の日時・場所等と併せてご連絡します。
※応募書類は返却いたしません。(責任廃棄)
（２）二次選考：面 接（令和７年１月下旬から2月上旬を予定）
※第二次選考の日時・場所等は、一次選考を通過した者に通知します。
※最終選考結果については、本人あて通知します。
※選考の経過及び結果についての問合せには応じられませんので、ご了承ください。
（３）以下に該当する方は応募できませんのでご了承下さい。
①日本国籍を有しない者
②国家公務員法（昭和22年法律第120号）第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
③平成11年改正前の民法の規定による準禁治産者の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
※第一次選考を通過し、面接を行うことが決まった方のみ、後日、第二次選考の日時・場所等と併せてご連絡します。
※応募書類は返却いたしません。(責任廃棄)
（２）二次選考：面 接（令和７年１月下旬から2月上旬を予定）
※第二次選考の日時・場所等は、一次選考を通過した者に通知します。
※最終選考結果については、本人あて通知します。
※選考の経過及び結果についての問合せには応じられませんので、ご了承ください。
（３）以下に該当する方は応募できませんのでご了承下さい。
①日本国籍を有しない者
②国家公務員法（昭和22年法律第120号）第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
③平成11年改正前の民法の規定による準禁治産者の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
８．応募書類提出先及び問い合わせ先
〒330-9720
埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎1号館6階
関東地方環境事務所 総務課
E-mail：moe-kanto-saiyo@env.go.jp
TEL ０４８－６００－０５１６
担当：辻脇・山中
※郵送により提出される場合は、封筒に必ず「廃棄物等輸出入管理業務補助員（横浜）応募書類在中」と朱書きして下さい。
※電子メールにより提出される場合は、
・件名を「横浜事務所 廃棄物等輸出入管理業務補助員 応募【氏名】」としてください。
・応募書類のファイル名にはすべて「氏名（ご自身の氏名）」を記載してください。
埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎1号館6階
関東地方環境事務所 総務課
E-mail：moe-kanto-saiyo@env.go.jp
TEL ０４８－６００－０５１６
担当：辻脇・山中
※郵送により提出される場合は、封筒に必ず「廃棄物等輸出入管理業務補助員（横浜）応募書類在中」と朱書きして下さい。
※電子メールにより提出される場合は、
・件名を「横浜事務所 廃棄物等輸出入管理業務補助員 応募【氏名】」としてください。
・応募書類のファイル名にはすべて「氏名（ご自身の氏名）」を記載してください。