任期付職員募集(関東地方環境事務所・外来生物企画官)
1.採用機関及び採用予定人数
環境省 関東地方環境事務所 野生生物課 1名
2.勤務地
関東地方環境事務所
埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館6階
埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館6階
3.公募の内容
任期付職員法(一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第12号))に基づく任期の定めのある環境省職員(行政職俸給法(一)が適用される常勤職員)として採用します。
4.業務の内容
採用後は、外来生物企画官として上記の勤務地に配属となり、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に関する業務に従事します。
具体的には、他の職員と協調し、上司の指導を受けながら以下に関する業務に従事します。
1.港湾等におけるヒアリ等の外来アリの侵入・定着防止及びクビアカツヤカミキリ等特定外来生物による被害の防止のためのモニタリング、防除の実施(業務の発注作業、契約に向けた調整及び受注者への指示等を含む)、地方自治体等が実施する防除に対する助言、連携体制の構築・強化。
2.特定外来生物対策にかかる幅広い関係者との連絡調整体制の構築と強化
3.特定外来生物にかかる飼養等許可
4.特定外来生物にかかる交付金等の調整
5.特定外来生物にかかる普及啓発に関する業務
6.上記1~5に必要な企画・立案、関連情報の収集・分析、関係機関等との連絡調整、会議への参加・運営等の業務、その他必要に応じて野生生物課長等が指示する業務
※業務上必要な場合、指定する公用車の運転を含む
具体的には、他の職員と協調し、上司の指導を受けながら以下に関する業務に従事します。
1.港湾等におけるヒアリ等の外来アリの侵入・定着防止及びクビアカツヤカミキリ等特定外来生物による被害の防止のためのモニタリング、防除の実施(業務の発注作業、契約に向けた調整及び受注者への指示等を含む)、地方自治体等が実施する防除に対する助言、連携体制の構築・強化。
2.特定外来生物対策にかかる幅広い関係者との連絡調整体制の構築と強化
3.特定外来生物にかかる飼養等許可
4.特定外来生物にかかる交付金等の調整
5.特定外来生物にかかる普及啓発に関する業務
6.上記1~5に必要な企画・立案、関連情報の収集・分析、関係機関等との連絡調整、会議への参加・運営等の業務、その他必要に応じて野生生物課長等が指示する業務
※業務上必要な場合、指定する公用車の運転を含む
5.任用期間
※採用時期は前後する可能性があります。
6.身分及び処遇
国家公務員として採用され、国家公務員法(昭和22年法律第120号)に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規程の適用を受けます。
俸給については、一般の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)が適用され、初任給は、学歴、職務経験等を考慮し決定されます。
当該給与の他、該当があれば諸手当(扶養手当、住居手当、通勤手当等)が支給されます。
俸給については、一般の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)が適用され、初任給は、学歴、職務経験等を考慮し決定されます。
当該給与の他、該当があれば諸手当(扶養手当、住居手当、通勤手当等)が支給されます。
7.応募資格
(1)求める人材
以下の[1]~[6]を満たす者
[1] 以下のいずれかを満たすこと
① 外来生物または有害生物の防除、もしくは動植物の保護管理に関する業務に民間企業等で4年以上従事した経験を有すること。
② 生態系の保全に関する業務、特に利害関係者等の関係者間の合意形成、普及啓発などに関わる業務に民間企業等で4年以上従事した経験を有すること。
*経験には、研究機関における野生生物に関する研究実績を含む
[2] 外来生物対策、有害生物の防除、生態学、保全生物学等、野生生物の種の保存等について知見を有すること。
[3]大学卒業後7年以上の業務経験があること(大学院を含む。)
[4]パソコンを使った電子メールによる連絡、ワード・エクセル・パワーポイント等による文書等の作成などの事務能力を有すること
[5]自動車の運転免許を有し、運転ができること
[6]採用予定期間中、継続して勤務が可能なこと
(2)この他、以下に該当する方は応募できませんのでご了承下さい。
・日本国籍を有しない者
・国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者
○禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
○一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
○日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
・平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神衰弱を原因とするもの以外)
以下の[1]~[6]を満たす者
[1] 以下のいずれかを満たすこと
① 外来生物または有害生物の防除、もしくは動植物の保護管理に関する業務に民間企業等で4年以上従事した経験を有すること。
② 生態系の保全に関する業務、特に利害関係者等の関係者間の合意形成、普及啓発などに関わる業務に民間企業等で4年以上従事した経験を有すること。
*経験には、研究機関における野生生物に関する研究実績を含む
[2] 外来生物対策、有害生物の防除、生態学、保全生物学等、野生生物の種の保存等について知見を有すること。
[3]大学卒業後7年以上の業務経験があること(大学院を含む。)
[4]パソコンを使った電子メールによる連絡、ワード・エクセル・パワーポイント等による文書等の作成などの事務能力を有すること
[5]自動車の運転免許を有し、運転ができること
[6]採用予定期間中、継続して勤務が可能なこと
(2)この他、以下に該当する方は応募できませんのでご了承下さい。
・日本国籍を有しない者
・国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者
○禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
○一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
○日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
・平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神衰弱を原因とするもの以外)
8.応募締切
令和7年2月28日(金)17時必着
9.選考方法
【第1次選考】
審査方法:書類選考
※ 第1次選考を通過し、面接を行うことが決まった方のみ、後日、第2次選考の日時・場所等と併せてご連絡します。
【第2次選考】
審査方法:面接による人物試験
※第2次選考の日時・場所等は、第1次選考を通過した方に通知します。また、第2次選考の結果は、第2次選考受験者全員に通知します。
審査方法:書類選考
※ 第1次選考を通過し、面接を行うことが決まった方のみ、後日、第2次選考の日時・場所等と併せてご連絡します。
【第2次選考】
審査方法:面接による人物試験
※第2次選考の日時・場所等は、第1次選考を通過した方に通知します。また、第2次選考の結果は、第2次選考受験者全員に通知します。
10.応募書類
応募に当たっては、次の資料①~④を電子メールで提出してください。
ファイル名はそれぞれ「①履歴書【氏名】」「②職務経歴書【氏名】」「③小論文【氏名】」「④その他【氏名】」としてください。
①履歴書
※連絡用に携帯電話及び電子メールアドレスを記載のこと。
※複数の事務所への応募を認めている。他に応募している事務所があればその旨も記載のこと。
②職務経歴書
※これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述のこと。
③小論文
「7(1)求める人材」に留意しつつ、「①「特定外来生物の防除に関して自身が貢献できること」、②「特定外来生物の防除に関して多様な関係者との役割分担及びそのために必要な事項」(①~②を自由選択)について、800字程度で論述すること。
④その他、当該職種への資質を示すために必要な資料
様式①に記載した運転免許証(普通免許以上)(7.(1)[5])、その他国家資格や外国語に関する資格等があれば、それを証するものや成績を示すもののコピーを添付すること。
ファイル名はそれぞれ「①履歴書【氏名】」「②職務経歴書【氏名】」「③小論文【氏名】」「④その他【氏名】」としてください。
①履歴書
※連絡用に携帯電話及び電子メールアドレスを記載のこと。
※複数の事務所への応募を認めている。他に応募している事務所があればその旨も記載のこと。
②職務経歴書
※これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述のこと。
③小論文
「7(1)求める人材」に留意しつつ、「①「特定外来生物の防除に関して自身が貢献できること」、②「特定外来生物の防除に関して多様な関係者との役割分担及びそのために必要な事項」(①~②を自由選択)について、800字程度で論述すること。
④その他、当該職種への資質を示すために必要な資料
様式①に記載した運転免許証(普通免許以上)(7.(1)[5])、その他国家資格や外国語に関する資格等があれば、それを証するものや成績を示すもののコピーを添付すること。
11.勤務時間及び休暇
(1)勤務時間
8時30分から17時15分までまたは9時15分から18時(昼休みは12時から13時まで)
7時間45分/日(週38.75時間)。
上記勤務は、必要に応じ残業があります。
(2)休暇
週休2日(土・日)、国民の祝日、年末・年始のほか年次休暇、特別休暇(結婚、忌引等)があります。なお、週休日等にイベント等で勤務する場合は、休暇を振り替えることができます。
8時30分から17時15分までまたは9時15分から18時(昼休みは12時から13時まで)
7時間45分/日(週38.75時間)。
上記勤務は、必要に応じ残業があります。
(2)休暇
週休2日(土・日)、国民の祝日、年末・年始のほか年次休暇、特別休暇(結婚、忌引等)があります。なお、週休日等にイベント等で勤務する場合は、休暇を振り替えることができます。
12.応募書類送付先及び問い合わせ先
〒330-9720
埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館6階
関東地方環境事務所 総務課
TEL:048-600-0516
電子メール:ninki-kanto-saiyo@env.go.jp
担当:辻脇・山中
※ 応募書類は郵送又は電子メールで受け付けます。
※ 封筒又は電子メールのタイトルに「任期付職員(生息地保護連携専門官)応募書類在中」と記載して下さい(封筒の場合は、朱書きで記載下さい)。
埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館6階
関東地方環境事務所 総務課
TEL:048-600-0516
電子メール:ninki-kanto-saiyo@env.go.jp
担当:辻脇・山中
※ 応募書類は郵送又は電子メールで受け付けます。
※ 封筒又は電子メールのタイトルに「任期付職員(生息地保護連携専門官)応募書類在中」と記載して下さい(封筒の場合は、朱書きで記載下さい)。
13.備考
(1)採用内定者に選考された場合、健康診断を受診(自己負担、任意の医療機関で実施)し、その結果を提出していただくことになります。
(2)採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業(修了)証明書及び過去に在籍した会社等への在籍証明書を提出していただくことになります。
(3)最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
(4)応募書類の返却は行いませんので、あらかじめご了承ください。(責任廃棄)
(5)選考の経過及び不採用の理由についての問い合わせには応じられませんので、その旨ご承諾の上ご応募ください。
(2)採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業(修了)証明書及び過去に在籍した会社等への在籍証明書を提出していただくことになります。
(3)最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
(4)応募書類の返却は行いませんので、あらかじめご了承ください。(責任廃棄)
(5)選考の経過及び不採用の理由についての問い合わせには応じられませんので、その旨ご承諾の上ご応募ください。