任期付職員募集(任職法/関東地方環境事務所 資源循環課(再資源化事業等高度化法関連担当))
1. 採用機関及び採用予定人数
環境省 関東地方環境事務所 1名(課長補佐級又は係長級の採用)
2. 勤務地
埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館6階
3. 公募の内容
任期付職員法(一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号))第3条第2項に基づく任期の定めのある環境省職員(行政職俸給表(一)が適用される常勤職員)として採用します。
4. 職務の内容
環境省職員として採用されると、関東地方環境事務所資源循環課に配属となり、専門的知見・職務経験等を踏まえ、資源循環・循環経済(サーキュラーエコノミー)の推進に関する以下の業務に従事します。
(1)再資源化事業等高度化法を活用した事業者によるリサイクル事業の高度化に関する案件形成支援、申請・相談対応、立入検査等
(2)プラスチック資源循環法を活用したプラスチックリサイクルに関する案件形成支援、申請・相談対応、立入検査等
(3)廃棄物処理法、バーゼル法、各種リサイクル法等の資源循環関係法令に係る申請・相談対応、立入検査等
(4)これらの業務に係る関係省庁・関係機関との調整等
(1)再資源化事業等高度化法を活用した事業者によるリサイクル事業の高度化に関する案件形成支援、申請・相談対応、立入検査等
(2)プラスチック資源循環法を活用したプラスチックリサイクルに関する案件形成支援、申請・相談対応、立入検査等
(3)廃棄物処理法、バーゼル法、各種リサイクル法等の資源循環関係法令に係る申請・相談対応、立入検査等
(4)これらの業務に係る関係省庁・関係機関との調整等
5. 任用期間
※任用期間満了時の状況によっては任用期間を延長することがあります(当初の任用期間と合わせて最長5年まで)。
6. 身分及び処遇
(1)国家公務員として採用され、国家公務員法(昭和22年法律第120号)に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。
(2)給与等については、学歴、職歴等を勘案して一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき決定されます。
(3)当該給与の他、該当があれば諸手当(扶養手当、住居手当、通勤手当等)が支給されます。
(2)給与等については、学歴、職歴等を勘案して一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき決定されます。
(3)当該給与の他、該当があれば諸手当(扶養手当、住居手当、通勤手当等)が支給されます。
7. 求める人材
以下の要件を全て満たす者であること。
・従事する業務に必要とされる次のいずれかの専門的な知識経験を必要とする業務に4年以上従事した経験を有する者(原則、国の機関での実務経験は年数に含まない)
①廃棄物等の循環資源の処理(リサイクル等)や、処理等に伴う環境汚染の防止に必要な対策に関する法律等の運用、対策実施、遵守等に係る実務経験
②地方公共団体、事業者等における廃棄物等の循環資源の処理、循環経済(サーキュラーエコノミー)の推進等に関する事業や施策の企画立案・実施等に係る実務経験
・大学卒業後7年以上、短大卒業後10年以上又は高等学校・中等教育学校卒業後12年以上の業務経験を有する者
・一定以上の文章作成能力及び事務調整能力を有するとともに、パソコン操作(メール送受信(Outlook)・文書作成(Word)・プレゼンテーション資料作成(PowerPoint)・表計算(Excel)・データ整理など)が業務において支障なく行える者
・公務員として高い倫理観を持ちつつ、関係者と協働・連携することができ、国民全体の奉仕者としての働く熱意を有する者
・任用期間中、継続して勤務が可能な者
・従事する業務に必要とされる次のいずれかの専門的な知識経験を必要とする業務に4年以上従事した経験を有する者(原則、国の機関での実務経験は年数に含まない)
①廃棄物等の循環資源の処理(リサイクル等)や、処理等に伴う環境汚染の防止に必要な対策に関する法律等の運用、対策実施、遵守等に係る実務経験
②地方公共団体、事業者等における廃棄物等の循環資源の処理、循環経済(サーキュラーエコノミー)の推進等に関する事業や施策の企画立案・実施等に係る実務経験
・大学卒業後7年以上、短大卒業後10年以上又は高等学校・中等教育学校卒業後12年以上の業務経験を有する者
・一定以上の文章作成能力及び事務調整能力を有するとともに、パソコン操作(メール送受信(Outlook)・文書作成(Word)・プレゼンテーション資料作成(PowerPoint)・表計算(Excel)・データ整理など)が業務において支障なく行える者
・公務員として高い倫理観を持ちつつ、関係者と協働・連携することができ、国民全体の奉仕者としての働く熱意を有する者
・任用期間中、継続して勤務が可能な者
8. 応募資格
上記「7.求める人材」参照。
この他、次のいずれかに該当する者は応募できません。
(1)日本国籍を有しない者
(2)国家公務員法(昭和20年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者
(3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心身耗弱を原因とするもの以外)因とするもの以外)
この他、次のいずれかに該当する者は応募できません。
(1)日本国籍を有しない者
(2)国家公務員法(昭和20年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者
(3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心身耗弱を原因とするもの以外)因とするもの以外)
9. 応募締切
令和7年3月31日(月) 17時必着
10. 選考方法
以下の選考を行い、採用内定者を決定します。
【第1次選考】
審査方法:
(1)書面審査(履歴書及び職務経歴書(応募資格の審査を行います。また、職歴等に関して職務に有用な経験等の有無についての評定を行います。)
(2)小論文による書類審査(業務遂行に必要な能力、適正等を有しているかどうかの選考を行います。)
※第1次選考を通過し、面接を行うことが決まった方のみ、後日、第2次選考の日時・場所等と併せてご連絡します。
【第2次選考】
審査方法:人物(面接)試験(人柄、対人能力等についての試験)
※第2次選考の日時、場所等は第1次選考を通過した者に通知します。
また、第2次選考結果は、第2次選考受験者全員に通知します。
場 所:関東地方環境事務所(埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館6階)
※状況により、変更する場合があります。
※ 選考の経過及び結果についての問い合わせには応じられませんので、あらかじめご了承ください。
【第1次選考】
審査方法:
(1)書面審査(履歴書及び職務経歴書(応募資格の審査を行います。また、職歴等に関して職務に有用な経験等の有無についての評定を行います。)
(2)小論文による書類審査(業務遂行に必要な能力、適正等を有しているかどうかの選考を行います。)
※第1次選考を通過し、面接を行うことが決まった方のみ、後日、第2次選考の日時・場所等と併せてご連絡します。
【第2次選考】
審査方法:人物(面接)試験(人柄、対人能力等についての試験)
※第2次選考の日時、場所等は第1次選考を通過した者に通知します。
また、第2次選考結果は、第2次選考受験者全員に通知します。
場 所:関東地方環境事務所(埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館6階)
※状況により、変更する場合があります。
※ 選考の経過及び結果についての問い合わせには応じられませんので、あらかじめご了承ください。
11. 応募方法
応募に当たっては、以下の全ての書類を提出して下さい。
(1)履歴書及び職務経歴書
履歴書及び職務経歴書については様式を問いません。履歴書には写真を貼付してください。職務経歴書は、これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述してください。
※ 国家資格等の取得があれば、資格名、取得年月日を記載してください。
※ 連絡用に携帯電話番号及びEメールアドレスを記載してください。
(2)小論文
課題:「応募の動機及び自分自身が発揮できると考える能力について」
又は
「放射性物質に汚染された廃棄物の処理・処分を行う際や除染等の措置等の迅速化を図るに当たって、国と地域との関係について思うこと」
のいずれか一つを選択して、1,600字以内で作成してください。
※ 様式はA4判1枚あたり20×20文字又は40×40文字としてください。
(1)履歴書及び職務経歴書
履歴書及び職務経歴書については様式を問いません。履歴書には写真を貼付してください。職務経歴書は、これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述してください。
※ 国家資格等の取得があれば、資格名、取得年月日を記載してください。
※ 連絡用に携帯電話番号及びEメールアドレスを記載してください。
(2)小論文
課題:「応募の動機及び自分自身が発揮できると考える能力について」
又は
「放射性物質に汚染された廃棄物の処理・処分を行う際や除染等の措置等の迅速化を図るに当たって、国と地域との関係について思うこと」
のいずれか一つを選択して、1,600字以内で作成してください。
※ 様式はA4判1枚あたり20×20文字又は40×40文字としてください。
12. 採用方法
国家公務員法第36条ただし書及び人事院規則8-12第42条第2項第1号の規定に基づき、常勤の国家公務員として任期を定めた選考採用となります。
13. 勤務時間及び休暇
(1)勤務時間
・8時30分から17時15分まで又は9時15分から18時00分まで
(昼休みは12時から13時まで)の7時間45分/日(週38.75時間)。
・必要に応じ残業があります。
(2)休暇
土・日曜日及び祝日等の他、年次休暇、特別休暇(結婚、忌引 等)があります。
・8時30分から17時15分まで又は9時15分から18時00分まで
(昼休みは12時から13時まで)の7時間45分/日(週38.75時間)。
・必要に応じ残業があります。
(2)休暇
土・日曜日及び祝日等の他、年次休暇、特別休暇(結婚、忌引 等)があります。
14. 応募書類送付先及び問い合わせ先
応募書類は電子メールで受け付けます。
電子メール:ninki-kanto-saiyo@env.go.jp
・電子メールのタイトルは「任期付職員(再資源化事業等高度化法関連担当)応募【氏名】」として下さい。
・応募書類のファイル名には全て【氏名(ご自身の氏名)】を記載してください。
〒330-9720
埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館6階
関東地方環境事務所 総務課
TEL:048-600-0516
担当:辻脇・山中
電子メール:ninki-kanto-saiyo@env.go.jp
・電子メールのタイトルは「任期付職員(再資源化事業等高度化法関連担当)応募【氏名】」として下さい。
・応募書類のファイル名には全て【氏名(ご自身の氏名)】を記載してください。
〒330-9720
埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館6階
関東地方環境事務所 総務課
TEL:048-600-0516
担当:辻脇・山中
15. 備考
(1)採用内定者に選考された場合、健康診断を受診(自己負担、採用日の3ヶ月以内に任意の医療機関で実施)し、その結果を提出していただきます。
(2)採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業(修了)証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を提出していただくことになります。
(3)採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
(4)応募書類の返却は行いませんので、あらかじめご了承下さい。(責任廃棄)
(5)選考の経過及び不採用の理由についての問い合わせには応じられませんので、その旨ご承諾の上ご応募ください。
(2)採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業(修了)証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を提出していただくことになります。
(3)採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
(4)応募書類の返却は行いませんので、あらかじめご了承下さい。(責任廃棄)
(5)選考の経過及び不採用の理由についての問い合わせには応じられませんので、その旨ご承諾の上ご応募ください。