非常勤職員(災害廃棄物対策専門員)募集 (関東地方環境事務所 資源循環課)
1.勤務先及び募集人数
環境省関東地方環境事務所 資源循環課 2名
2.職務内容
関東地方環境事務所資源循環課(災害廃棄物担当)の業務のうち、以下の業務を補佐する。
(1)自治体による災害廃棄物処理対策の推進支援(平常時・発災時)に関する業務
(2)地域ブロック内での災害廃棄物処理対策に関する連絡調整等
(3)災害廃棄物対策に関する普及啓発、人材育成に関する業務
(4)その他上記に関連する業務(例:廃棄物処理関係の補助金・税等に関する申請対応、業務に係る契約事務や予算管理、これらに係る連絡調整等)
※職務上必要な場合に限り、指定する公用車を運転することができる。公用車の運転に際しては、関東地方環境事務所自動車運行管理規程に則して行うこと。
※災害発生時の被災自治体支援業務に従事する場合、日帰りから1週間程度の出張を行う場合がある。
(1)自治体による災害廃棄物処理対策の推進支援(平常時・発災時)に関する業務
(2)地域ブロック内での災害廃棄物処理対策に関する連絡調整等
(3)災害廃棄物対策に関する普及啓発、人材育成に関する業務
(4)その他上記に関連する業務(例:廃棄物処理関係の補助金・税等に関する申請対応、業務に係る契約事務や予算管理、これらに係る連絡調整等)
※職務上必要な場合に限り、指定する公用車を運転することができる。公用車の運転に際しては、関東地方環境事務所自動車運行管理規程に則して行うこと。
※災害発生時の被災自治体支援業務に従事する場合、日帰りから1週間程度の出張を行う場合がある。
3.勤務地
埼玉県さいたま市中央区新都心1-1さいたま新都心合同庁舎1号館6階
4.募集条件
(1)関係者と円滑なコミュニケーションをはかることができること。
(2)意欲的に責任感をもって業務に取り組み、指示に従って業務を遂行できること。また、臨機応変な対応ができること。
(3)一定以上の文章作成能力及び事務調整能力を有するとともに、パソコン操作(メール送受信(Outlook)・文書作成(Word)・プレゼンテーション資料作成(PowerPoint)・表計算(Excel)・データ整理など)が業務において支障なく行えること。
(4)廃棄物等の処理や関係する法律等の運用・遵守等に係る実務経験、又は、防災や自然災害等への対応・復興等に係る実務経験を有することが望ましい。
(5)自動車の運転免許(AT限定可)を有し、運転できることが望ましい。
なお、以下に該当する方は応募できませんので、ご了承ください。
○日本国籍を有しない者
○国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない次の者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
○平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
(2)意欲的に責任感をもって業務に取り組み、指示に従って業務を遂行できること。また、臨機応変な対応ができること。
(3)一定以上の文章作成能力及び事務調整能力を有するとともに、パソコン操作(メール送受信(Outlook)・文書作成(Word)・プレゼンテーション資料作成(PowerPoint)・表計算(Excel)・データ整理など)が業務において支障なく行えること。
(4)廃棄物等の処理や関係する法律等の運用・遵守等に係る実務経験、又は、防災や自然災害等への対応・復興等に係る実務経験を有することが望ましい。
(5)自動車の運転免許(AT限定可)を有し、運転できることが望ましい。
なお、以下に該当する方は応募できませんので、ご了承ください。
○日本国籍を有しない者
○国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない次の者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
○平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
5.任用予定期間
令和8年4月1日~令和9年3月31日
・原則として採用後1か月間は条件付採用期間となります。
・勤務実績に基づき能力実証(面接及び勤務評定その他の適宜の方法)を行い、その結果が良好であった場合は、公募によらず次年度に再採用される可能性があります。
・原則として採用後1か月間は条件付採用期間となります。
・勤務実績に基づき能力実証(面接及び勤務評定その他の適宜の方法)を行い、その結果が良好であった場合は、公募によらず次年度に再採用される可能性があります。
6.勤務時間
7時間45分
9時15分~18時00分(昼休み12時00分~13時00分)
※必要に応じて超過勤務があります。
9時15分~18時00分(昼休み12時00分~13時00分)
※必要に応じて超過勤務があります。
7.勤務日
週5日(完全週休2日(土・日)制、祝祭日・年末年始(12月29日~1月3日)休み)
8.休暇
年次有給休暇あり(一定の条件を満たした場合に付与)
9.給与等
日給:13,030円~16,220円(学歴・職歴等を考慮の上、決定)
その他:賞与、通勤手当、扶養手当、住居手当、超過勤務手当(当方規定による)、退職手当(国家公務員退職手当法の規定による)
※勤務地への赴任に要する旅費は支給しません。
その他:賞与、通勤手当、扶養手当、住居手当、超過勤務手当(当方規定による)、退職手当(国家公務員退職手当法の規定による)
※勤務地への赴任に要する旅費は支給しません。
10.加入保険等
雇用保険、社会保険(共済組合(短期給付)、厚生年金保険)
※国家公務員退職手当法が適用された場合、雇用保険は適用除外となります。
※再採用により一定条件下で1年を超えて勤務した場合、厚生年金保険は国家公務員共済組合制度(長期給付)への加入に切り替わります。
※国家公務員退職手当法が適用された場合、雇用保険は適用除外となります。
※再採用により一定条件下で1年を超えて勤務した場合、厚生年金保険は国家公務員共済組合制度(長期給付)への加入に切り替わります。
11.身分・服務
非常勤の国家公務員となり、国家公務員法の適用を受けます。
在職中はもちろん退職後においても、職務上の秘密を漏らすことは禁じられています。(守秘義務)
在職中はもちろん退職後においても、職務上の秘密を漏らすことは禁じられています。(守秘義務)
12.応募方法
履歴書(写真貼付)及び職務経歴書を、令和8年1月15日(木)16時必着で下記14.の応募書類送付先あてに電子メールにより送付してください。
※必要に応じて、業務実績や自己PRを別紙(A4版2枚程度)で添付してかまいません。
※必要に応じて、業務実績や自己PRを別紙(A4版2枚程度)で添付してかまいません。
13.選考方法
(1)第1次選考 書類審査(履歴書等により行います)
(2)第2次選考:面接(令和8年1月下旬頃を予定)
※第1次選考を通過し、面接を行うことが決まった方のみ、後日、第2次選考の日時・場所等と併せてご連絡します。
※最終選考結果については、本人あて通知します。
※選考の経過及び結果についての問い合わせには応じられませんので、ご了承ください。
(2)第2次選考:面接(令和8年1月下旬頃を予定)
※第1次選考を通過し、面接を行うことが決まった方のみ、後日、第2次選考の日時・場所等と併せてご連絡します。
※最終選考結果については、本人あて通知します。
※選考の経過及び結果についての問い合わせには応じられませんので、ご了承ください。
14.応募書類送付先及び問い合わせ先
応募書類は、以下の宛先にWord、Excel、PDFのいずれかの形式で送付してください。応募書類のファイル名末尾には全て【氏名】を記載してください。
[件名]災害廃棄物対策専門員 応募書類【氏名】
[宛先]moe-kanto-saiyoアットマークenv.go.jp
※迷惑メール防止のための記載であり、メールを作成する際には、アットマークを@に置き換えてください。
※応募書類は返却しません。(責任廃棄)
電子メールでの送付により難い場合は以下までお問い合わせください。
〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1さいたま新都心合同庁舎1号館6階
関東地方環境事務所総務課 採用担当
TEL:048-600-0516
[件名]災害廃棄物対策専門員 応募書類【氏名】
[宛先]moe-kanto-saiyoアットマークenv.go.jp
※迷惑メール防止のための記載であり、メールを作成する際には、アットマークを@に置き換えてください。
※応募書類は返却しません。(責任廃棄)
電子メールでの送付により難い場合は以下までお問い合わせください。
〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1さいたま新都心合同庁舎1号館6階
関東地方環境事務所総務課 採用担当
TEL:048-600-0516