関東地方環境事務所 令和7年度第3回自然共生サイト認定証授与式の開催について (お知らせ)
環境省では、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」に認定する仕組みを令和5年度から開始し、更に昨年4月には、自然共生サイトを法制化した「地域生物多様性増進法」が施行されました。
この度、本法に基づく令和7年度第3回目の認定として、全国108か所が認定されました。このうち、関東地方環境事務所管内に位置する32か所について、以下のとおり「自然共生サイト認定証授与式」を執り行いますので、お知らせします。
この度、本法に基づく令和7年度第3回目の認定として、全国108か所が認定されました。このうち、関東地方環境事務所管内に位置する32か所について、以下のとおり「自然共生サイト認定証授与式」を執り行いますので、お知らせします。
■開催概要
1 日時:令和8年4月16日(木)13:30~16:00(予定)
2 場所:さいたま新都心合同庁舎1号館5階 5-1会議室
(埼玉県さいたま市中央区新都心1-1)
3 プログラム
1)開式
2)認定証の授与
3)全体写真撮影
4)各サイトの概況紹介
5)閉式
4 取材について
会場での取材をご希望の方は事前登録をお願いします。4月9日(木)17:00までに下記連絡先までメールにてお申込みください。
<登録方法>
・宛先:OECM-KANTO@env.go.jp (自然共生サイト担当者行き)
・件名:「授与式取材申込」
・本文:①入場人数、②入場者全員の氏名、③会社名、④当日連絡先(携帯電話番号等)
<注意事項>
・会場では必ず自社腕章又は記者証を携帯・着用ください。
5 添付資料
▶令和7年度第3回認定自然共生サイト一覧(関東地方環境事務所管内)
(以下参考)
2 場所:さいたま新都心合同庁舎1号館5階 5-1会議室
(埼玉県さいたま市中央区新都心1-1)
3 プログラム
1)開式
2)認定証の授与
3)全体写真撮影
4)各サイトの概況紹介
5)閉式
4 取材について
会場での取材をご希望の方は事前登録をお願いします。4月9日(木)17:00までに下記連絡先までメールにてお申込みください。
<登録方法>
・宛先:OECM-KANTO@env.go.jp (自然共生サイト担当者行き)
・件名:「授与式取材申込」
・本文:①入場人数、②入場者全員の氏名、③会社名、④当日連絡先(携帯電話番号等)
<注意事項>
・会場では必ず自社腕章又は記者証を携帯・着用ください。
5 添付資料
▶令和7年度第3回認定自然共生サイト一覧(関東地方環境事務所管内)
(以下参考)
■背景
2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議(CBD-COP15)において、2030年までの新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。この世界目標を踏まえ、我が国では世界に先駆けて2023年3月に「生物多様性国家戦略」を改定し、2030年ミッションとして、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現を掲げています。この実現に向けて、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標(30by30目標)を位置付けています。
■自然共生サイト及び増進活動実施計画等について
ネイチャーポジティブの実現に向けた取組の一つとして、環境省では、企業の森や里地里山、都市の緑地など「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」として、認定する取組を令和5年度から開始しました。
さらに、ネイチャーポジティブに向けた民間等の活動を更に促進するため、令和7年4月から、自然共生サイトを法制化した「地域生物多様性増進法」が施行されました。本法に基づいて、企業やNPO等が作成・実施する「増進活動実施計画」や、市町村が取りまとめ役として地域の多様な主体と連携して行う「連携増進活動実施計画」が、主務大臣(環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣)により認定されます。認定した増進活動実施計画及び連携増進活動実施の実施区域が、本法に基づく「自然共生サイト」となります。
※自然共生サイトに関する詳細は、下記の環境省ウェブサイトからご確認ください。
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/
※今回認定された全国108か所については、下記の環境省ウェブサイトからご確認ください。
https://www.env.go.jp/press/press_03222.html
さらに、ネイチャーポジティブに向けた民間等の活動を更に促進するため、令和7年4月から、自然共生サイトを法制化した「地域生物多様性増進法」が施行されました。本法に基づいて、企業やNPO等が作成・実施する「増進活動実施計画」や、市町村が取りまとめ役として地域の多様な主体と連携して行う「連携増進活動実施計画」が、主務大臣(環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣)により認定されます。認定した増進活動実施計画及び連携増進活動実施の実施区域が、本法に基づく「自然共生サイト」となります。
※自然共生サイトに関する詳細は、下記の環境省ウェブサイトからご確認ください。
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/
※今回認定された全国108か所については、下記の環境省ウェブサイトからご確認ください。
https://www.env.go.jp/press/press_03222.html
【連絡先】
関東地方環境事務所 地域生物多様性増進室
E-mail:OECM-KANTO@env.go.jp
TEL :048-600-0816
担当 :原澤、稲村
E-mail:OECM-KANTO@env.go.jp
TEL :048-600-0816
担当 :原澤、稲村