まちゴト脱炭素ラボ ―みんなで取り組む、まちの脱炭素― の開催について

1. 地方公共団体においては、脱炭素に取り組むための財源の不足や専門知識の不足のほか、特に小規模な市町村では人員・体制等の不足が深刻な状況です。
    
2. このように地方公共団体内のリソースが限られるところ、「脱炭素のために何か新しいことを始める」のではなく、地域の課題解決を目指した「まちづくり」の様々な施策を進める中で、脱炭素にもつながる手段を選んでいくことも、効果的な取組みの進め方の１つです。
    
3. これから地域脱炭素を加速化するためには、地方公共団体内において環境部局のみならず他部署を巻き込み、庁内横断での連携体制を構築するとともに、地域に根ざす民間企業等と連携し、それぞれの強みを活かした取組を進めていく必要があります。
    
4. 関東環境局が主催する「まちゴト脱炭素ラボ」では、官民連携・庁内横断で進める脱炭素の取組について知ることができるセミナー（※自由参加）を開催し、地方公共団体自身が課題整理、事業検証等を行い、理解を深めるためのワークショップ（以下「WS」 ※公募予定）を実施するとともに、地方公共団体と地域企業等との協業促進のためのネットワーキング機会として官民交流・マッチングのためのイベントを開催することで、地域主導の脱炭素の取組を後押しすることを目指します。

　本事業では、「まちゴト脱炭素サミット（セミナー）」「まちゴト脱炭素デザイン会議（WS）」「まちゴト脱炭素ミーティング（マッチングイベント）」の3段階で、地方公共団体における庁内連携や官民連携を通じた地域脱炭素の推進を支援します。
　なお、全てのイベントへの参加は必須ではありません。

■概要
　テーマは「持続可能なまちの未来とは？」。まちづくり施策をアップデートするためのツールとして脱炭素をどう活かせるかについて、地方公共団体や民間事業者の事例を通じて考えます。
■日時
　2026年11月24日（火）13:30～17:00（開場13:00）
■会場
　AP東京八重洲　7F_Q＋R（東京駅）、オンライン配信あり
　（東京都中央区京橋1-10-7　KPP八重洲ビル）
■対象
　関東環境局管内1都9県（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、静岡）の地方公共団体職員、　
　地域脱炭素・官民連携の取り組みに関心のある民間事業者
　※関東環境局管外の地方公共団体はオンライン参加のみとなります。
■参加費
　無料
■申込締切
　11月23日（月）23:59
　（申込みフォーム）https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdb3UkANu61ZoeVQFaVQfC9f8uNLk_Ib6gbz3ZXE71odAqkgA/viewform
 

■概要
　応募のあった地方公共団体を対象に、庁内横断での脱炭素施策の検討や官民連携による取組推進を目的としたワークショップを実施します。
■応募方法
　今後、HPにて募集を予定しています。
■日時
　2026年12月～2027年1月（予定）
■会場
　応募のあった当該地方公共団体にて開催
■対象
　関東環境局管内1都9県（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、静岡）の地方公共団体
■参加費
　無料

■概要
　地方公共団体が抱える課題やニーズを整理・構造化し、その解決に資するサービスやノウハウを持つ民間事業者とのマッチングを行います。
■日時
　2027年2月（予定）
■会場
　都内（開催場所は決まり次第お知らせいたします。）
■対象
　関東環境局管内1都9県（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、静岡）の地方公共団体、地域脱炭素・官民連携の取り組みに関心のある民間事業者
■参加費
　無料
　各地方公共団体に対しては１名分の旅費を事務局が負担します。

関東環境局 地域脱炭素創生室
室長                     ：田邊　依里子
室長補佐　　　:  石川    博貴
担当                     ：鈴木　友也
TEL：048-600-0157
MAIL：CN-KANTO＠env.go.jp