事務所案内（業務内容）
特色 | 業務内容
業務内容
廃棄物・リサイクル対策
廃棄物の不法投棄や不法輸出入をなくし、適正処理を進めるため、地方公共団体と一体となって廃棄物・リサイクル対策に取り組んでいます。
- 地域のパトロール調査や懸案事項の情報収集活動
- 産業廃棄物処理業者、施設への緊急時の報告徴収、廃棄物処理施設への立入検査
- 廃棄物や特定有害廃棄物等の輸出入に関する申請内容の調査や立入検査、相談業務
- 各種リサイクル法に基づく報告徴収、立入検査
- 食品リサイクル法に基づく再生利用事業に係る登録申請・届出の受理
- 廃棄物処理法の広域認定制度や再生利用認定制度の申請受理、現地確認や相談業務
環境保全対策
地域における地球温暖化防止活動の促進に取り組み、国や地方公共団体・国民・事業者・民間団体等が行う環境教育・環境保全活動及び協働取組を支援し、活動の活性化に取り組んでいます。また、公害問題や化学物質問題など、地域が抱える環境リスクについての理解を進め、自発的な活動へ取り組みの支援に取り組みます。
- 地球温暖化防止に関する普及啓発活動
- CO2排出抑制対策を実施する補助金の執行関係事務
- 環境教育指導者の育成
- 環境カウンセラーの研修業務
- 環境政策セミナー・意見交換会の開催の推進
- NGO/NPO、企業、行政など地域の各主体との環境パートナーシップ・ネットワークの構築・協働取組の推進
- 大気汚染防止法や水質汚濁防止法、土壌汚染対策法等に基づく緊急時の立入検査等による着実な公害対策の推進
- 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の指定申請書受理、指定業務
- 生活排水対策や土壌汚染に係るリスクミュニケーション等、地域における自発的な取組の支援
- 化学物質審査規制法に基づく立入検査及び報告徴収による着実な化学物質管理の推進
- 環境の保全の観点からの環境影響評価に関する審査関連業務
放射能汚染対策
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により、広範囲にわたって放射性物質による汚染が生じました。国においては、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることから、事故により放出された放射性物質で汚染された廃棄物等の処理を推進しています。
- 放射性物質汚染対処特措法に基づき、基準（セシウム134、セシウム137の合計で8000Bq/kg）を超えて汚染され環境大臣（事務所長）が指定した指定廃棄物について、適正保管・処理等を推進
- 関東地方の汚染状況重点調査地域における除染（平成28年度完了）により生じた除去土壌・除染廃棄物の適正保管・処理等についての市町村の取組への技術的助言
- 除染情報コーナーの設置等を通じ、除染に関する知識の周知活動
自然環境の保護管理
重要な自然景観や生態系の保全、多様な生態系の保全・再生に取り組み、地域の自然や文化とのふれあいを深めるための施策を展開しています。
- 国立公園、自然環境保全地域、世界自然遺産地域について、保護地域の指定や、保護管理に関する計画の作成や調査
- 様々な規制行為に係る許認可業務
- 里地里山の保全・再生
- 自然環境学習の推進
- エコツーリズムの推進
野生生物の保護管理
地域の産業や生活との共存を図りながら、多様な野生生物の保護管理を行うとともに、外来生物対策等に取り組んでいます。
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野生生物の保護地域（※）の設定や、保護管理に関する計画の作成や調査
※国指定鳥獣保護区、希少種の生息地等保護区、ラムサール条約登録湿地など
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野生生物及び鳥獣の捕獲や国指定鳥獣保護区特別保護地区等における開発行為に係る許可業務
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絶滅のおそれのある野生生物の保護増殖事業
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外来生物の輸入や飼養などの規制業務
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外来生物等の影響に関する調査・モニタリング
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外来生物の防除
自然環境の整備
国立公園等における自然環境整備を推進するとともに、適切な保全管理に取り組みます。
- 国立公園の利用拠点として、ビジターセンターやキャンプ場などの公園利用施設を整備
- 地域住民の参加、関係行政機関との連携の下での自然再生事業の実施
- 鳥獣の生息地の保護を図るための保全事業、生態系維持回復事業に係る自然環境整備の実施
自然保護官事務所
地方環境事務所の下に、国立公園等の現地管理を担う自然保護官事務所が置かれ、自然保護官（レンジャー）が配置されています。自然保護の最前線に立って、地域固有の資産である自然環境の保全とその自然環境を活かした豊かな地域づくりに関わっています。
また、自然保護官の補佐役として、国立公園等のパトロール、調査、利用者指導、自然解説などの業務を担う自然保護官補佐（アクティブ・レンジャー）が活動しています。