平成２８年度湯元集団施設地区再整備基本計画策定業務

簡易公募型競争入札方式（総合評価落札方式）に係る手続開始の公示 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。 平成２８年１１月１０日 支出負担行為担当官 関東地方環境事務所 総務課長　志村　博之

１．業務概要

(1) 業 務 名 平成２８年度湯元集団施設地区再整備基本計画策定業務

（全省庁共通電子調達システム入札対象案件）

(2) 業務内容 入札説明書による。

(3) 履行期間 契約締結の翌日～平成２９年３月２９日

(4) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。

(5) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。

２．指名されるために必要な要件

(1) 入札参加者に要求される資格

入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。

1) 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

2) 環境省における平成27・28年度一般競争参加資格のうち自然環境共生関係コンサルタント業務の認定を受けていること。

3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

4)平成18年度以降に、次の同種又は類似業務の実績を有すること（設計共同体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）

　　同種業務：国立公園、国定公園または都道府県立自然公園における官民同席の協議会

^※開催を含めた整備計画策定業務

　　類似業務：上記公園における協議会^※開催を含めない整備計画策定業務

　　　　　　^※官民同席の検討会は含めるが、整備に関する説明会は含めない。

5)管理技術者に技術士（環境部門：自然環境保全）、技術士（環境部門：環境保全計画）、技術士（建設部門：都市及び地方計画）、技術士（建設部門：建設環境）のいずれかの資格を有する者を配置できること。

6) 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

7) 環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

(2) 入札参加者を選定するための基準

「指名競争参加業者の指名基準の運用等について（平成19年6月29日付け環境会発第０７０６２９００６）」の基準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似業務の実績並びに配置予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

３．総合評価に関する事項

(1) 落札者の決定方法

入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(2)総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。

1. 　入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。

   ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

2. 　落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。

　上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。

(2) 総合評価の方法

　　① 評価値の算出方法

　　評価値の算出方法は、以下のとおりとし、小数点以下5位切り捨て、少数4位止めとする。

　　評価値＝価格評価点＋技術評価点

　　② 価格評価点の算出方法

　　価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。

　　価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（１－入札価格／予定価格）

　　なお、価格評価点の配分点は６０点とする。

　　③ 技術評価点の算出方法

　　技術提案書の内容に応じ、下記1)、2)の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。

　　1) 予定管理技術者の経験及び能力

　　2) 実施方針など

　　技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。

　　　　技術評価点＝６０点×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）

　　　　技術評価の得点合計＝（ 1)に係る評価点）＋（技術提案評価点）

　　　　技術提案評価点＝（ 2)に係る評価点）

　　　　技術点の満点は、技術点の配点の合計とする。

　　④ 詳細は、入札説明書による。

４．入札手続等

(1) 担当部局

　　〒330－0618 埼玉県さいたま市中央区新都心１１－２明治安田生命ビル18階

　　環境省関東地方環境事務所自然環境整備課　山田

　　電話　０４８－６００－０８５０

　　ファクシミリ　０４８－６００－０５２１

　　〒321-1434　栃木県日光市本町９－５

　　日光自然環境事務所　和田

　　電話　０２８８－５４－１０７６

　　ファクシミリ　０２８８－５３－４１５４

(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法

　入札説明書は、環境省関東地方環境事務所のホームページの「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードし入手すること。なお、上記方法による入手が困難な場合は、以下の交付場所でも交付する。また、郵送による交付を希望する場合には、必ず事前に担当者まで電話連絡の上、郵送による交付を受けること。

交付期間：平成２８年１１月１１日（金）～平成２８年１１月２５日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、交付時間は10時～17時まで。

入手方法：環境省関東地方環境事務所ホームページの「環境省関東地方環境事務所の調達情報」で入手可能（アドレス：http://kanto..env.go.jp/procure/）

交付場所：埼玉県さいたま市中央区新都心１１－２明治安田生命ビル18階

環境省関東地方環境事務所自然環境整備課　山田

電 話　０４８－６００－０８５０

ファクシミリ　０４８－６００－０５２１

(3) 参加表明書を提出できる者の範囲

参加表明書を提出する時において、上記２．(1)2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けている者とする。

(4) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法

提出期限：平成２８年１１月２８日（月）１２時

提出場所：上記４．(1)に同じ。

提出方法：持参又は郵送（提出期限必着。書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）す

ること。なお、電子入札を希望する場合は電子調達システムでも提出すること。

参加表明書とあわせて、平成２７・２８年度環境省競争参加資格の審査結果通知

書の写しを提出すること。

(5) 技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法

提出期限：平成２８年１２月７日（水）１７時

提出場所：上記４．(1)に同じ。

提出方法：持参又は郵送により提出すること。（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）

(6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

提出方法：電子調達システム又は入札箱への投函による。

入札日時：平成２８年１２月１３日（火）１１時

場　　所：埼玉県さいたま市中央区新都心１１－２明治安田生命ビル18階　環境省関東地方環境事務所

５．電子調達システムの利用

　　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることが出来る。

　　https://www.geps.go.jp/

６．その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金

①　入札保証金　免除

②　契約保証金　納付。

　　但し、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁：関東地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

(3) 入札の無効

本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 手続きにおける交渉の有無　　無

(5) 契約書作成の要否　　　　　　要

(6) 関連情報を入手するための照会窓口　　上記４．(1)に同じ。

(7) 詳細は入札説明書による。