太陽光発電に係る照会及びガイドライン
太陽光発電事業に係る関係法令の該当に関するお問い合わせ
野生生物課
Mail：YASEI-KANTO@env.go.jp TEL 048-600-0817 ※お問い合わせについてはメールでの連絡をお願いいたします。
〇太陽光発電設備の設置予定地が、法律で定める下記の地区に該当するかの確認について。
・「絶滅の恐れのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）に基づく生息地等保護区」
・「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護法）に基づく国指定鳥獣保護区」
国立公園課
Mail：KOEN-KANTO@env.go.jp TEL 048-600-0816 ※お問い合わせについてはメールでの連絡をお願いいたします。
〇太陽光発電設備の設置予定地が、法律で定める下記の地区に該当するかの確認について。
・「自然公園法に基づく国立公園」
・「自然環境保全法に基づく国指定の自然環境保全地域」
環境対策課
Mail：KANTAI01-KANTO@env.go.jp TEL 048-600-0815 ※お問い合わせについてはメールでの連絡をお願いいたします。
〇環境影響評価法の対象事業（出力３万kW以上）に該当する事業の確認について。
Mail：YASEI-KANTO@env.go.jp TEL 048-600-0817 ※お問い合わせについてはメールでの連絡をお願いいたします。
〇太陽光発電設備の設置予定地が、法律で定める下記の地区に該当するかの確認について。
・「絶滅の恐れのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）に基づく生息地等保護区」
・「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護法）に基づく国指定鳥獣保護区」
国立公園課
Mail：KOEN-KANTO@env.go.jp TEL 048-600-0816 ※お問い合わせについてはメールでの連絡をお願いいたします。
〇太陽光発電設備の設置予定地が、法律で定める下記の地区に該当するかの確認について。
・「自然公園法に基づく国立公園」
・「自然環境保全法に基づく国指定の自然環境保全地域」
環境対策課
Mail：KANTAI01-KANTO@env.go.jp TEL 048-600-0815 ※お問い合わせについてはメールでの連絡をお願いいたします。
〇環境影響評価法の対象事業（出力３万kW以上）に該当する事業の確認について。
環境影響評価法・環境影響評価条例の対象事業及び事業の一連性の考え方について
環境対策課
・令和２年度～令和７年度の関東地方環境事務所管内における環境影響評価の実施状況（事業種別・手続段階別・県別）及び手続状況（個別事業の手続状況）
・環境影響評価制度を理解するための有用リンク集。
地方公共団体の環境アセスメント
・都道府県・政令市で制定している環境影響評価条例等。
・都道府県・政令市の環境影響評価条例等の対象事業の一覧と、対象事業及び規模要件の一覧。
・都道府県・政令市の環境影響評価の窓口の一覧。
太陽電池発電所・風力発電所に係る環境影響評価法及び電気事業法に基づく環境影響評価における事業の一連性の考え方について
近接して複数設置される太陽電池発電所が「一連の事業」として判断される場合は、その合計規模によって環境影響評価手続きが必要となります。その判断の目安について解説してあります。
・令和２年度～令和７年度の関東地方環境事務所管内における環境影響評価の実施状況（事業種別・手続段階別・県別）及び手続状況（個別事業の手続状況）
・環境影響評価制度を理解するための有用リンク集。
地方公共団体の環境アセスメント
・都道府県・政令市で制定している環境影響評価条例等。
・都道府県・政令市の環境影響評価条例等の対象事業の一覧と、対象事業及び規模要件の一覧。
・都道府県・政令市の環境影響評価の窓口の一覧。
太陽電池発電所・風力発電所に係る環境影響評価法及び電気事業法に基づく環境影響評価における事業の一連性の考え方について
近接して複数設置される太陽電池発電所が「一連の事業」として判断される場合は、その合計規模によって環境影響評価手続きが必要となります。その判断の目安について解説してあります。
太陽光発電に係るガイドライン（環境配慮・環境影響評価の合理化）
太陽光発電の環境配慮ガイドライン（令和２年３月 環境省）
環境影響評価法及び環境影響評価条例の対象とならない太陽光発電施設の設置における環境配慮についてのガイドラインです。立地を予定している地方公共団体に太陽光発電条例等があり、計画している事業がそれらの対象となる場合は、太陽光発電条例等を遵守してください。
太陽電池発電所に係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン（令和３年６月 環境省・経済産業省）
太陽電池発電所の環境影響評価における事業特性や地域特性に応じた合理的な環境影響評価項目の選定の考え方について、具体的には参考項目で想定されている「斜面の林地」と比較して環境負荷が相対的に低い「開発済みの土地」に太陽光発電所を設置するにあたっての、環境影響評価項目の選定に係る考え方を取りまとめたガイドラインです。
本ガイドラインは、これまでの太陽電池発電所に係る環境影響評価の実績を踏まえて検討を行ったものであり、今後の環境影響評価事例に伴う知見の蓄積を踏まえて、必要な見直しを行うことになります。
環境影響評価法及び環境影響評価条例の対象とならない太陽光発電施設の設置における環境配慮についてのガイドラインです。立地を予定している地方公共団体に太陽光発電条例等があり、計画している事業がそれらの対象となる場合は、太陽光発電条例等を遵守してください。
太陽電池発電所に係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン（令和３年６月 環境省・経済産業省）
太陽電池発電所の環境影響評価における事業特性や地域特性に応じた合理的な環境影響評価項目の選定の考え方について、具体的には参考項目で想定されている「斜面の林地」と比較して環境負荷が相対的に低い「開発済みの土地」に太陽光発電所を設置するにあたっての、環境影響評価項目の選定に係る考え方を取りまとめたガイドラインです。
本ガイドラインは、これまでの太陽電池発電所に係る環境影響評価の実績を踏まえて検討を行ったものであり、今後の環境影響評価事例に伴う知見の蓄積を踏まえて、必要な見直しを行うことになります。
再エネ特措法に関する再生可能エネルギー事業の不適切案件に関するお問い合わせ
関東地域の再生可能エネルギー発電設備の不適切案件に関する専用窓口（関東経済産業局）＜外部リンク＞
関東地域※の再エネ特措法に関する再生可能エネルギー事業の不適切案件に関するお問い合わせについて。
※茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の1都10県。
再生可能エネルギー事業の不適切案件に関する情報提供フォーム（資源エネルギー庁）＜外部リンク＞
発電事業の実施状況が不適切と思われる再生可能エネルギー発電設備がございましたら、上記のリンク先より情報提供をお願いします。資源エネルギー庁の情報提供フォームについては、関東地域に限らず全国の設備について情報提供が可能です。なお、ご提供いただいた情報に対する個別の回答は原則として行わないことにつきご了承ください。
関東地域※の再エネ特措法に関する再生可能エネルギー事業の不適切案件に関するお問い合わせについて。
※茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の1都10県。
再生可能エネルギー事業の不適切案件に関する情報提供フォーム（資源エネルギー庁）＜外部リンク＞
発電事業の実施状況が不適切と思われる再生可能エネルギー発電設備がございましたら、上記のリンク先より情報提供をお願いします。資源エネルギー庁の情報提供フォームについては、関東地域に限らず全国の設備について情報提供が可能です。なお、ご提供いただいた情報に対する個別の回答は原則として行わないことにつきご了承ください。